平塚市議会 2016-06-04
平成28年６月定例会（第４日） 本文
エ、償還方法、借入期間、利率、据置期間の有無、元利均等方式、元金均等方式の別など、償還条件によって調達コストも変化します。本市の償還条件の基本的な考えを伺います。
(2)資金の運用益の拡大。
平成26年度決算ベースで基金残高は、総額188億9197万1000円、運用収入は1247万円でした。低金利が続く中、限られた資金の有効活用に努められていると認識をしております。
ア、これまでの運用実績について、認識・評価を伺います。
イ、地方自治法では、最も確実かつ有利な方法により保管すべきと規定され、高いリスクを伴う金融商品への投資は厳しく制限されますが、資金運用先選定に関する考えと多様化の可能性を伺います。
ウ、債権運用指針で、なにゆえ購入債券は原則残存期間５年債までとされているのか伺います。
エ、大分県国東市では、基金や歳計現金を一体的にまとめることでスケールメリットを生かし、平成25年度に基金運用利回り1.96％を実現しました。基金の一括運用についての考えを伺います。
オ、毎年発生する一時的な資金不足に対し、各基金から流用して補填する繰替運用と金融機関からの一時借り入れによる処理がありますが、繰替運用を行っている理由を伺います。
カ、資金調達は財政課が、資金運用は会計課が所管していますが、いずれもファイナンスの両輪であり、全体最適を図るためには日常の業務及び管理における連携強化、あるいは一体化も検討すべきと考えます。人材育成、長期目線のマネジメントの仕組み等、本市としての戦略的な財務活動を可能にする体制について見解を伺います。
２、リスクマネジメントの構築と法令遵守について。
公務に対する市民からの信頼の確保と公正な市政の運営に資するため、平成25年10月に平塚市職員コンプライアンス推進指針が策定され、翌、平成26年10月に平塚市職員の法令の遵守等に関する条例（以下「条例」）が施行されましたが、最近５カ年の自動車事故は108件、不適切事務は70件発生しているのが現状です。民間では、内部統制による組織マネジメントが進み、総務省も地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会の報告書（以下「報告書」）で、リスクを事前に統制する視点やその対策の仕組みづくり、日々の業務の有効なモニタリング機能の重要性を指摘しています。市民に信頼される職務の確保に向け、以下伺います。
(1)事故・不適切事務に関する認識、防止対策と効果を伺います。
(2)条例では、職員の法令の遵守、倫理の保持、公正な職務の遂行の確保を図るための体制の整備が義務づけられています。この１年半、どのような体制がつくられたのか伺います。
(3)報告書が求めている業務に潜むリスクの洗い出し、分析、評価、対応等の事前統制の視点、日々の業務のモニタリング機能、ＰＤＣＡサイクルによるリスクをアクシデントにしないためのリスクマネジメントの構築について、その目的と意義についての認識を伺います。
(4)全庁・統括的にリスクマネジメントを執り行う部署が必要と思いますが、見解を伺います。
(5)記者発表された職員による公金の私的流用に関し、その経緯と預金の管理体制、いつ事実を知ったのか、また、なにゆえ告発をしないのか伺います。
３、小中一貫教育について。
昨年６月に公布された学校教育法等の一部を改正する法律が本年４月に施行され、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度が創設されました。昨年８月に先進的に小中一貫教育を実施している横浜市、奈良市を会派として視察後、９月、12月、３月の各
定例会でもその推進を提案したところ、その重要性、必要性、有効性を認めていられると認識しております。以下、伺います。
(1)総合計画にある、学びの連続性を意識した教育活動が小中連携、小中一貫を考えているとのことですが、なにゆえ平成28年度教育の基本方針にも、奏プランの実施事業の中にも小中一貫教育の記述がないのか伺います。
(2)20年後、30年後の平塚市の教育を見据えたとき、相模小学校の移転、新設、あるいは移転後の相模小学校跡地の利用は小中一貫教育のモデル校設置のまたとないチャンスと思いますが、お考えを伺います。
(3)新しく生まれる北の核に、子育て支援と教育環境の整備に力を入れる本市の魅力をアピールする絶好のシティプロモーションになると思いますが、学校設置者としてのお考えを伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔７番
秋澤雅久議員質問席へ〕
4:
◯石田有信企画政策部長 ７番
秋澤雅久議員の御質問にお答えします。
１、新たな財源確保策につきまして、消費税10％への引き上げの延期による影響をどう認識し、どのように財源を確保していくのかとの御質問です。
社会保障関連では、十分な財源手当てのないものもあるため、再延期による財源不足の発生が想定をされます。厳しい財政状況ではありますが、歳出削減、財源の確保に努めた予算編成を行い、各福祉政策を初めとして本市が提供する市民サービスに及ぼす影響が最小限となるよう財政運営を進めてまいります。
次に、(1)資金調達の多様性と調達コストの低減について、４点の御質問をいただきました。
まず、１点目の調達コストを最小化するための工夫についてですが、資金調達に当たりましては、借り入れに係る諸経費の負担を軽減し、調達関連経費の大部分を占める金利について、極力、将来への負担とならないよう、低利かつ安定的な借り入れを行うことが重要と認識をしています。銀行等引受資金につきましては、従来から本市では公開による利率見積もりの開札を行うことにより、公正な競争による金利の低減を図っております。
また、利率低減のための工夫として、入札照会先の金融機関を平成20年度の３行から現在の15行にふやしたほか、長期借り入れの金利よりも短期借り入れの利率の方が低いことから、平成26年度の新庁舎建設に係る起債では、借り入れ期間は10年とするものの、償還額は20年分割額とし、10年目に残額を一括償還した上で、再度10年間の借り入れを行うことにより、20年間固定の借り入れ金利よりも低金利での借り入れを可能としております。
次に、２点目の過去３年間の利子負担率の推移についてですが、各年度末における市債の残存利子の総額を市債残高で除した利子負担率を試算しますと、その推移は、平成24年度が12.45％、平成25年度が11.37％、平成26年度が10.23％と低下の傾向となっております。
次に、３点目の引き受け先選定に関する考えについてですが、資金の引き受け先として、本市では償還期間中の財政負担を軽減するため、長期にわたり低金利で借りられる資金調達先を優先して選定しております。そこで、まずは公的資金を優先し、財政融資資金や地方公共団体金融機構を選定することとし、これらの引き受け先が対象としていない資金につきましては、神奈川県振興協会や市中銀行などの民間等資金を活用することとしております。
次に、４点目の本市の償還条件の基本的な考えを伺うについてですが、市債の借り入れに当たっての金利負担や償還期間などの償還条件は、貸し手である政府、金融機関等の資金量や金融市場の状況などとの兼ね合いにより決まってまいります。このため、償還条件を本市の意向のみでは決定できずに制約を受ける面もありますが、国の貸付同意基準を満たした上で将来負担の度合い、施設の耐用年数、世代間の公平性などを総合的に判断しまして、さまざまな条件の中から最適なものを
選択していくこととしております。
次に、(2)資金の運用益の拡大について、６点の御質問をいただきました。
１点目のこれまでの運用実績についての認識・評価ですが、本市では資金の運用を平塚市公金管理運用基準、基金及び歳計現金の運用指針等に基づいて、安全性を第一に行ってまいりました。
運用実績につきましては、例えば過去３年間では、基金及び歳計現金の運用を合わせた運用収入が平成24年度では3196万円、平成25年度は1690万円、そして平成26年度は1247万円となりました。
運用収入が減少している理由には、近年の運用金利の低下、高利率で運用ができていた債券が償還期日を過ぎたことなどが挙げられます。今後も、経済状況が変動する中で、安全性を保ちつつ効率的な資金運用ができるよう、公金管理基準等を見直しながら運用収入確保に努めてまいります。
次に、２点目の資金運用先選定に関する考えと多様化の可能性についてですが、公金の運用につきましては、従来は国債など元本償還が確実な債券の購入による運用を行ってまいりましたが、より効果的な運用を図るため、平成26年度に公金管理運用基準等の見直しを行い、大口定期預金などでの運用もできることといたしました。実際の運用に当たっては、金融機関等に引き合いをかけ、利回りが最も高い預金、債券を選んでおります。また、債券の購入につきましては、平成27年度から市債の借り入れ先であり、かつ債券の発行も行っている地方公共団体金融機構を取得先に加え、資金の運用先を拡大しております。今後、例えば国が財政投融資先としている財投機関などでの運用について可能かどうか、安全性を最重要とした上で検討をしてまいります。
次に、３点目の債券運用指針で購入債券が原則残存期間５年債までとされている理由についてですが、平塚市債券運用指針では、金利変動リスク、流動性リスクから購入する債券の財存期間は５年を超えない債券としています。これは運用期間中に大きく市場金利が変わる危険性や資金が必要となった際に確実に準備できるようにすることを考えて定めております。
次に、４点目のスケールメリットを生かせる基金の一括運用についての考えはについてですが、運用を基金ごとではなく複数の基金を一体のものと捉えて行う一括運用は、まとまった金額の資金となるため運用効率が上がること、運用の事務が集約されるため作業の効率が図られること、予期しない基金の取り崩しに基金全体で対応できることなどのスケールメリットが考えられます。導入に当たっては、基金ごとの性質や動向を見きわめた上での運用の方向性、流動性のある資金が減少し、繰替運用可能額が縮小することへの対応、業務に求められる高い専門性を持つ職員の育成などを検討していく必要性があると考えております。
次に、５点目の一時的な資金不足に基金からの繰替運用で対応する理由は何かについてですが、外部から資金を調達する一時借入金では、利息を低く抑えるために借入先の見積もり合わせを行います。そのためには一定の期間が必要になりますが、繰替運用の場合には決まった金利で短期間のうちに資金を準備でき、それが大きな理由となっています。ただし、まとまった金額を流動性のある資金として手元に置く繰替運用ではなく、一時借入金で資金不足に対応すれば基金では収益の大きい長期間での運用ができることもあり、繰替運用のあり方について検討する必要もあると考えております。
次に、６点目の資金調達、資金運用はファイナンスの両輪と考えるが、本市としての戦略的な財政活動を可能にする体制についての見解はについてですが、資金調達、資金運用については一体的な認識を持つことにより効率性が高まると考えております。現在、財政課と会計課で緊密に連携をとりながらそれぞれの業務を行っております。また、職員には専門性を高める機会への参加を積極的に促し、金融機関や証券会社からの経済状況や金融商品などの情報は大いに参考としているところです。しかし、現在の先の見えない経済状況、金融状況の中で、資金調達においては支払い利息を低く抑え、資金運用においては運用益を上げるための一層の努力が必要であります。今後は、資金管理のリスクマネジメントや総合戦略について、先進市の実例を学びながら本市としても検討を行ってまいります。
以上でございます。
5:
◯高梨秀美総務部長 続いて、２、リスクマネジメントの構築と法令遵守について、５点の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
まず、１点目の事故・不適切事務に関する認識、防止対策と効果についてでございます。
市民からの信託を受け、市民の福祉向上のためさまざまな事務等を推進している地方公共団体といたしましては、これらの事故等によって信頼を著しく損ねており、その信頼を回復するためには、少しでも事故等が減る努力を継続的に続けていかなければならないと考えております。そのための取り組みとして、自動車事故に対しては、運転に不慣れな新採用職員等を対象とした駐車、後退、方向転換等を含む自動車運転の実技研修や、事故を起こした職員との面談を実施しております。また、不適切な事務に対しては、事故事案に対する是正勧告内容や改善策を全課長に周知するとともに、他市町村での不適切な事務事例を庁内に周知するなど、情報の共有や啓発を行っております。このような取り組みを通じて、平成27年度の事故等の件数は、コンプライアンス推進指針が策定された平成25年度と比較し減少しており、これらの取り組みが一定の効果を上げているものと考えております。
次に、２点目の条例では職員の法令の遵守、倫理の保持、公正な職務の遂行の確保を図るための体制の整備が義務づけられているが、この１年半、どのような体制がつくられたのかについてでございます。
平塚市職員コンプライアンス推進指針に掲げた項目に関する具体的な取り組みを進めるための組織として、平塚市職員コンプライアンス推進委員会を設置しております。委員は、総務部長、企画政策部長、資産経営課長、行政総務課長、職員課長で構成されており、全庁的にリスクマネジメントを執り行い、関連する所属と連携して全庁挙げてコンプライアンスの推進に取り組んでまいりました。
当委員会による具体的な取り組みといたしましては、平塚市職員コンプライアンス推進指針の唱和の励行や職員研修の実施、職員向けマニュアルの作成と周知、コンプライアンスカードの配布などによる意識の向上を図っております。今後は、さらにコンプライアンスを推進するための強化期間を新たに設けるなど、職員の意識をより高めていき、不正な行為が発生しない職場風土の醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目のリスクマネジメントの構築の目的と意義についてでございます。
リスクマネジメントとは、リスクを抽出し、事前に講ずる予防策とリスクが発生した後に講ずる事後策とで構成されるものであり、リスクマネジメントを進めることは、市民から信頼される市役所、職員の実現に意義があるものと考えております。
本市における事務処理の適正化に向けた対応といたしましては、他市町村で発生した不適切な事務の情報を庁内に周知することにより、各課で事務の流れを確認し、同じ過ちが発生しないようにするとともに、不適切な事務が発生した場合は、再発防止策を検討し、それを実施することで改善を図っております。また、再発防止策の実施状況について報告を受け、その効果を確認しております。
このような取り組みの中で、リスクの洗い出し、分析及びモニタリングなどが行われ、不適切な事務処理の改善や法令遵守の徹底が図られるほか、事務の見直しにより効率化が図られるなどの効果もあると考えております。
次に、４点目の全庁・総括的にリスクマネジメントを執り行う部署が必要ではないかについてでございますが、本市では、特定の部署はつくらず、各所属を横断的に統括してコンプライアンスを推進していくため、平成25年12月に平塚市職員コンプライアンス推進委員会を設置しております。この委員会を中心に全庁的にリスクマネジメントを執り行い、関連する所属と連携して全庁挙げてコンプライアンスの推進に取り組んでおります。
次に、５点目の職員による公金の私的流用に関し、その経緯と預金の管理体制、いつ事実を知ったのか、また、なぜ告発をしないのかについてでございます。
経緯といたしましては、平成27年４月23日から平成28年３月25日までの約１年間、湘南ひらつか七夕まつり実行委員会名義の口座から、月に数回ずつ57回に分けて525万7426円を、平塚市民大学交流委員会観光推進部会名義の口座から、５回に分けて29万3908円を自身の借金返済等のために不正に流用していました。平成28年３月28日に本人からの申し出により発覚し、流用した公金については３月31日までに全額返済しております。その後、平成28年４月18日に平塚市職員の分限及び懲戒等審査委員会に諮問し、４月22日に懲戒免職として処分をしております。
預金の管理体制につきましては、本来、支出行為を行う場合、執行伺及び支出命令書により決裁を経ること。金融機関の払い戻し伝票への押印は印鑑の管理者である課長が行うこと。その際は、支出命令書の記載金額と照らし合わせた上で押印すること。通帳の記載内容を課長が定期的に確認することとして指示しておりました。あわせて、印鑑の管理者及び経理事務担当者について、年度当初に報告を求めるなど責任の所在を明らかにし、さらに監査の徹底を定め、適正な執行に努めていたところでございます。
なぜ告発をしないのかにつきましては、流用について本人みずから申し出て深く反省していること、最終的に本人が全額を返済しており、市の損害は免れたこと、懲戒免職処分により社会的制裁を受けていること、前途ある年齢であり、更生の可能性が高いことなどを考慮し、告発は見送っております。
以上でございます。
6:
◯深谷昇平学校教育部教育指導担当部長 続きまして、３、小中一貫教育について、３点の御質問をいただきましたので、順次お答えします。
まず、１点目の平成28年度教育の基本方針や奏プランの実施事業の中に、小中一貫教育の記述がないことについてお答えします。
平塚市教育振興基本計画、いわゆる奏プランの後期実施計画には、幼・保・小・中連携の推進事業を初め、小中のつながりを意識した英語教育推進事業や小学生と中学生のふれあい教育を推進する生きる力を育む学校づくり推進事業、さらには児童生徒指導上の情報を共有し健全育成を図るサポートチームシステム推進事業など、小学校と中学校の指導の一貫性を図り、相互理解や学びの連続性を高める事業が多く盛り込まれています。これらは、まさに小中連携の柱となる事業であり、総合計画にある学びの連続性を意識した教育活動の具体であることから、平成28年度教育の基本方針や奏プランの実施事業の中に、小中一貫教育の文言は現段階では記載しておりません。
次に、２点目の相模小学校の移転や移転後の跡地の利用についてですが、現時点で、移転先の相模小学校を小中一貫教育のモデル校として開校することや、移転後の跡地を小中一貫教育のモデル校として活用することは難しいと考えております。
平塚市内の各中学校区では、小学校と中学校の距離及び学校数や学校規模などさまざまな違いがありますが、学校や地域の実態に合った小中連携を推進しております。
教育委員会といたしましては、現在、各中学校区で行っている交流や連携をさらに活発にし、学校間の接続部分だけではなく、義務教育９年間を見据えた連携のあり方について、教育指導課や教育研究所、子ども教育相談センターの３課で研究を進めてまいります。また、県内の小中一貫教育のモデル地区の取り組み成果や課題も参考にしながら、７月に開催されます平塚市教育課程課題検討連絡協議会においても、よりよい小中一貫教育の研究を進めてまいります。
最後に、北の核における教育環境の整備についてお答えいたします。
子育て支援と教育環境の整備に力を入れる視点では、地域に親しまれる学校づくりを基本方針の１つとし、心と心のふれあいを通じて学びが豊かになる取り組みの場として整備を進めてまいります。
これまで相模小学校では、お米やサツマイモの栽培、食事会などを通して地域の方とふれあったり、高齢者の方を招いて演奏会や給食交流会を実施するなど、年間を通して地域とともに歩みを進めてきました。これらの相模小学校区の伝統を大切にしつつ、地域活性化の一翼を担う拠点として児童からも地域からも親しまれる学校を目指します。
以上でございます。
7: ◯７番
秋澤雅久議員 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、財源確保策について、資金調達に関してさまざまな努力をされて利息を低く抑える工夫をされているということはわかりました。先ほど利子負担率の３年の推移を伺ったところ、年々下げられているよと。利子負担率というのは、将来どれだけ利息を支払わなければいけないのかということを示すものですから、それがだんだん減っているということは、企画政策部の御努力としてこういうふうになったのか、それとも今、超低金利時代でございます。その金利の低いのが影響して自然的に低くなっているのか、その認識をお伺いしたいと思います。
8:
◯石田有信企画政策部長 この推移ですけれども、両方あると思います。企画政策部といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、いろいろな工夫をして、低い金利のものを選定しているという部分がございます。また一方で、過去の高金利の時代の利息が減ってきているという部分がありますので、現在、低利のものが、経済状況の関係で金利が過去は高かったですけれども、大分低くなってきていますので、そういったものがふえている、そういう状況から減少している、その両方の側面があるというふうに考えております。
以上でございます。
9: ◯７番
秋澤雅久議員 両方の側面があるということでございます。この利子負担率、先ほども言ったように、将来、借金がどれだけあって、１人当たりの借金はどれだけあるというのは、決算書とか説明書なんかでも出るのですけれども、将来どれだけの利子負担をしていかなければいけないのか、どれだけの調達コストを払っていかなければいけないのかというのは、なかなか市民にはわかりづらいところでございます。そういう意味では、利子負担率を将来にわたってこれだけ払わなければいけないんだということをお示しする場面があってもいいと思うのですが、公表という面に関してはどういうお考えを持っているのか確認したいと思います。
10:
◯石田有信企画政策部長 関連の自治体の状況等も我々も調べたんですけれども、なかなか利子負担率についての数値的な公表がされていないのが現実でございます。しかしながら、将来負担ということで、将来の市民に対して負担をかけるということでございますので、状況を十分精査をいたしまして、どういった公表ができるのか、そういった点も含めまして検討させていただきたいと思います。
以上です。
11: ◯７番
秋澤雅久議員 先ほど平成26年度の全体の市債発行額、償還額と支払い利子。支払い利子に関しては、過去からの借金の計算で出てくるものですから、それだけで利子負担を縮小化させているということはわからないと思うんですけれども、ぜひ市民にもわかりやすい、３月の施政方針の中でも将来負担の軽減というのは市長さんも考えていらっしゃると思いますので、そういったこともしっかりと公表できるようにしていただきたいというふうに思います。
資金調達の多様性ということで、民間から８％ぐらいしか今借りていないということでございます。安定的に調達するには、公的資金の方が安定的だよということであるからということでございますけれども、今、超低金利時代が続いていて、民間金融機関からすると、市役所の借金というのは大口になります。借り手が今少なくなる、民間投資というのはどうしても、今景気が上向きつつあるといっても、まだ民間投資というのはないという中で市役所はお客さん、つまり借り手優位の状況にあるわけですね。そういった中で、今引き合い、入札方式でお金を借りているということでございますけれども、ある特定の借金については相対方式といいますか、ある１行限定で、さまざまな条件をつけてやるという方法も考えられると思うんですが、その選定方式についてのお考え、入札がいいのか、相対方式、両方メリット、デメリットがあると思いますけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。
12:
◯石田有信企画政策部長 入札方式、相対方式ということで、現在は入札によりまして金利の低いところを選定している状況でございます。相対方式というものはとっておりませんけれども、今議員さんから御提案もありましたので、どういった取り組みができるのか、その辺は調べさせていただきたいと思います。
以上でございます。
13: ◯７番
秋澤雅久議員 ぜひ調べていただいて、検討していただきたいというふうに思います。
それから、昨年度から、地方公共団体金融機構も政府系金融機構もそうなんですが、これまでは元利償還、元金償還というのは、元利均等、元金均等方式と選べなかったと思うんですけれども、昨年度から元利均等、元金均等が選べるようになった。元利均等方式の方が元金均等方式よりも利息が最終的なトータルコストとしては高くなっていくという傾向があります。さまざま市債発行をしていますけれども、公的資金の場合、ほとんどが元利均等方式でやられています。今後、それを元金均等方式にして、トータルコストを抑えて、据置期間もなくして低く抑えるということも可能かと思うのですけれども、その点に関する考え方を確認したいと思います。
14:
◯石田有信企画政策部長 確かに平成27年度の同意債から元利均等、元金均等の
選択ができることになりました。平塚市におきましても、元金均等というのはかなりやらさせていただいているわけですけれども、どうしても元金均等ですと、将来的に返済金額が年度を通して小さくなっていく、そういった傾向があります。返済の長期、短期にもよりますけれども、例えば大きな建設事業のようなものにつきましては、将来にわたっての世代間の公平性というところに着目をしますと、元金均等方式ですと、若干公平性が損なわれるのかなという部分がありますので、短期的なものについて、元金均等の運用を進めてまいりたいと、そんな考えでございます。
以上でございます。
15: ◯７番
秋澤雅久議員 今、短期的なものについては元金均等も考えていくというような考え方でございますけれども、仮に４億円借りて25年で払うという場合に、実際にちょっと試算をしてみました。そうしたら、元利均等で例えば据置期間３年置いた場合と、元金均等で据置期間なしで利率を同じにして計算すると、25年で約990万円差が出るという試算がされております。1000万円近くの差が出るんです。25年で割れば年々40万円しか違わないではないかという話になると思いますけれども、これから少子高齢化で人口が減っていく中で、将来世代の公平というふうに言われますけれども、将来負担の軽減というのも考えていかなければいけないと思うのです。そういった点から考えると、元金均等で据置期間なしという方向で、短期で市債の償還をしていくべきではないかなというふうに思うのですけれども、再度確認をしたいと思います。
16:
◯石田有信企画政策部長 私どもが入手をしております金融商品の一例を御紹介申し上げますと、借入金額3000万円で30年間で償還した場合なんですけれども、元利金等、元金均等での差額が約140万円というふうな形になっています。元金均等の方が30年間で140万円少ない、そんな商品が１例としてあります。
先ほども申し上げましたけれども、その辺は世代間の公平性とキャッシュの割合をどれだけ出していくのか、投資するのかという部分があると思いますので、その辺の妥当性といいますか、どういう方法がいいのか、それぞれの場合に応じて検討させていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、一定程度の大きな建設事業というものにつきましては、やはり長期の償還によりまして世代間の負担の公平を図るというような視点があるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
17: ◯７番
秋澤雅久議員 １つ１つの借り入れについて、前例踏襲ではなくて、なぜこの方式を選ぶのか、なぜ償還期間をこれだけにするのか、なぜ据置期間を置くのかということが説明ができる状況であればいいのですが、ただ単にこういうふうにやってきたから、30年の場合は据置期間５年置くとか決まっているよというふうに、決まりきったものとしてやるのではなくて、これからそれがきちっと、なぜこの償還条件を選んだかというのが説明できるような、そういう資金の調達をしていくべきだというふうに思うんです。
岐阜県の各務原市というところでは、市民にちゃんと説明ができないのであれば見直しをしなければいけないということで、約5500万円の調達コストの削減をしたということもございますので、その点の説明ができるのかどうか。今まで行ってきたこと、これからやろうとしていることが、これこれこういう理由でこういう償還条件にしましたという説明がしっかりできる体制となっているのかどうかということを確認したいと思います。
18:
◯石田有信企画政策部長 できる体制になっているのか、なっていないのかということであれば、それはできるというふうな判断でございます。議員さんからのお話もありましたけれども、その据置期間というのは
選択ができることになっておりまして、私どもでは、建設債において据置期間というのは一般的に供用開始ができるまでの期間、その期間というのは、要するに市民の皆様は使えないわけですから、供用開始ができるだけの期間、例えば３年間ですとか、その建設期間中を据置期間とするというようなことを１つの念頭に置きまして進めているところでございます。
以上でございます。
19: ◯７番
秋澤雅久議員 その据置期間も利息だけは払っていかなければいけないわけですから、限りなく少ない方が、１年ないしなくしてしまった方が私はいいと思います。
次に、運用益の拡大について入りたいと思います。
さまざま努力はされているのですが、1247万円の運用益で、平成24年から平成26年の３年間の推移を見てみますと、年々減っている、非常に厳しい状況であります。年々利子収入がふえていることが重要で、この低金利時代、無理だよと言うかもしれないですけれども、そこが調達安定、安定運用ばかり固執して、何か及び腰になっていないのか、平たく言うと、どういった運用をすれば、稼ぎができるのかという分析、検討というのは本当にされているのかどうか確認をしたいと思います。
20:
◯石田有信企画政策部長 運用に当たりましては、リスク管理というのは非常に重要であると考えております。そのために安全性ですとか、安定性ですとか、そういった視点は必要になってくるだろうというふうに思います。一方で、議員さんおっしゃったように、少しでもふやした方がいいという考えは我々持っておりますので、ことし３月になりますけれども、原則、運用期間、債券について５年以内という部分で進めていたのですけれども、場合によってはそれ以上の長期のものも運用できるような形での見直しをさせていただいたところです。
以上でございます。
21: ◯７番
秋澤雅久議員 短期よりも長期の方が利率がいいので、どんどん長期、今、最大で５年ですけれども、10年とか20年とかやっていくべきだと思います。その上で、先ほど一体管理の質問もしたのですが、全部をやるというのは、それぞれ基金条例があって、その目的も違いますから、難しい面もあろうかと思います。同じ性質のものがありますよね、みどり基金と河口対策基金というのは果実運用型だから。そのほかにも下水道整備の基金とか文化振興基金、その４つを合わせると約26億円になるのです。毎年使うお金というのは決まっているではないですか。それを除いて10億円でも、７億円でも、８億円でも、長期で、10年でどかっと買うとか、そういう運用の仕方もあろうかと思うんです。この低金利時代、長期、超長期という、先ほど５年を取っ払ってやるというふうな話ですけれども、もっと運用できる伸び代があるのではないかというふうに思うのですが、その点の考えをお伺いしたいと思います。
22:
◯石田有信企画政策部長 長期になればなるほど、運用益というのは上がってくるのは当然ですけれども、基金ですから、超長期というのができるかどうかというのは、そこは判断が難しいところだと思います。いずれにしましても、長期的な視野を入れまして、今御提案のありました、例えば種類別に一体的にするような、そういった手法も十分検討していきたいと思います。
以上でございます。
23: ◯７番
秋澤雅久議員 十分、その一体的管理というものを検討していただきたいというふうに思います。
それから、今、調達と運用に関しては別々に質問をしていますけれども、実は個人的に見ても、手元にお金がなければお金を借りなければいけない、お金が余っていれば、それを運用する。それは当然の話で、調達と運用というのは表裏一体の関係にあるということからすると、現在、先ほども言ったのですけれども、調達に関しては財政課、運用に関しては会計課、連携をとってやっているというお答えでしたけれども、もっと金融に関する知識とか、そういったものが必要になってくると思うんです。そこで民間金融機関の知恵をかりるとか、そういう手法もあろうかと思うのですけれども、その点に関してどのようなお考えを持っているのか伺いたいと思います。
24:
◯石田有信企画政策部長 まさに資金調達、資金運用、それは表裏一体なものであるというふうに我々も考えています。そういった中で、公金管理委員会というのがありまして、財政課と会計課とで緊密に連携をしているわけですけれども、そういった中で、金融商品は専門的な知識が必要ですから、そういった意味では、金融機関との連携、いろいろな知識をいただく、そういった場面も今後必要になってくるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
25: ◯７番
秋澤雅久議員 ぜひ運用拡大をしていただきたいというふうに思います。
２番目に、リスクマネジメントについてお伺いしたいと思います。
リスクマネジメントについては、重要だという御答弁でございました。実は、我々が提案して導入されているＫＹＴ、危険予知トレーニングも、あらかじめリスクを洗い出して、それに対する対応を考えていくという手法です。これは何も交通事故だけに使われるものではなくて、一般の事務的な範囲でも使える部分が、応用できる部分があるのではないかというふうに思うのですけれども、まさにこのリスクマネジメントをあらわしたのはＫＹＴでございますので、そういったメニューの応用についての考え方を伺いたいと思います。
26:
◯高梨秀美総務部長 ただいまＫＹＴの重要性ということで御質問いただきました。議員御指摘のとおり、このＫＹＴについては、自動車事故ですとか現場の事故、そういうものには当然発揮され、さらに事務処理についても、このＫＹＴというようなところで事前に危険を予知していきながらトレーニングしていくというようなところは本当に重要だというふうに我々も思っております。平塚市といたしましては、先ほど御答弁の中でも申し上げましたけれども、そういう危険予知というようなところにつきましては、他市自治体の事故、事件等とか、庁内では不適正な処理につきまして、そういうものについて職員全体に周知をさせる、まずはそれぞれの事務の危険予知を防止するというようなところ、また、それを行うことによって改善策、再発防止策をとった後にモニタリングということ、実際に再発防止でその後どうなっているのかということも、こちらの方で確認をしているというようなところの進め方を現在しているところでございます。
以上でございます。
27: ◯７番
秋澤雅久議員 日々繁忙な業務の中で、それぞれの所管課でモニタリングしていくというのは非常に難しいと思うのですけれども、どこか専門的にモニタリングを抜き打ち的にやるとかでもいいと思います。そういう注意喚起をする部署、モニタリングをする部署を新しくつくれというわけではないですけれども、そういう部署が必要なのではないかというふうに思うのです。統括的なリスクマネジメントという面から、再度お伺いしたいと思います。
28:
◯高梨秀美総務部長 再度の御質問をいただきました。統括的に行う部署、今、新しい組織ではなくていいよというようなお話でございました。国の方の報告書によりましても、その辺は市の独自の考え方でフレキシブルに対応するというようなところも申されておりますので、我々といたしましては、リスク管理につきましては、先ほど申しましたコンプライアンスの推進委員会、また事務処理の適正化委員会、そういうようなところで全庁的ないろいろな事柄を横串で進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
29: ◯７番
秋澤雅久議員 公金の私的流用について確認をしたいと思います。刑事訴訟法で、公務員は犯罪と思料すべきものを見たときは告発しなければならないという規定があるではないですか。その規定に反しないのですか。確認したいと思います。
30:
◯高梨秀美総務部長 今回の件につきましては、今、御答弁させていただきましたけれども、いろいろな背景もございました。我々としても、弁護士からのアドバイスも受けさせていただいたところでございます。現実的には、事業については全て予定どおり遂行されて影響がなかったこと、年度内に全額返済されたということで、金額的な損失をこうむったということはなかったというような事実を踏まえまして、また、他の自治体のこのような事案につきましていろいろ我々としても参考にさせていただきました。また、各委員会にも確認をして、同様の理由によりまして、また、さらに本人も社会的な制裁を受けているので告発しないというようなところもございましたので、本市といたしましては、そういうことで告発をしないということに決定をいたしました。
以上でございます。
31: ◯７番
秋澤雅久議員 今、実害がなかったから、損害がなかったから告発しない、その１つの理由になろうかと思うのですけれども、ただ、まじめに働いている大部分のほかの職員に対する市民の信頼というのは失われたのは事実でありまして、それに対して告発しないでいいのかどうか。それで市が犯罪をなくすとか、反社会的な行為、あるいは不正行為をなくしていかなければいけないという行政としての姿勢を示すためには、告発をして、きっちりと毅然とした態度をとるべきではないかというふうに思いますけれども、その点をもう１回お伺いしたいと思います。
32:
◯高梨秀美総務部長 告発しないということにいたしました理由は述べさせていただきましたけれども、市といたしましても、その後ですけれども、市民の方から、窓口の対応がよかったとかというようなところでお褒めの言葉もいただいております。職員が全力で再発防止に今努めているところでございます。我々としては、その信頼を回復するために、今申しました挨拶ですとか窓口の対応、親切、丁寧な対応というところで市民からの信頼を再度取り戻していくというような地道な、そして継続的なことをやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
33: ◯７番
秋澤雅久議員 それでは、３番目、小中一貫教育なんですが、先ほども聞いたのですが、子育て支援と教育環境の整備をしっかりやっていく平塚市をアピールするという意味で、学校設置者である自治体のトップとしての市長のお考えをお伺いできたらなというふうに思います。
34: ◯落合克宏市長 小中一貫への考え方ということだと思いますけれども、義務教育９年間で何ができるのかというのが一番必要ではないかなというふうに思いますので、これから平塚市の将来を担っていってくれる子どもたちのために義務教育９年間で何ができるかということを、この小中一貫の教育の中で進めていくことが大切ではないかなという基本的な考えはあります。ただ、その形として一貫校ができるかどうかというのは、先ほどから御答弁申し上げておりますけれども、地理的な問題ですとか、いろいろな課題がありますので、その辺はしっかりと精査をさせていただきながら、今の考えに基づいて、いろいろな教育のあり方というものを検討させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
35: ◯７番
秋澤雅久議員 本市は幼・保・小・中連携事業を何年やっているかわかりませんけれども、少なくとも10年近くやっていると思います。そういったものの成果があると思うので、そういったものをしっかりと踏まえて、小中一貫に向けての考えを早くまとめていただきたいと思います。よろしくお願いします。
36:
◯府川正明議長 次に、８番柏木徹議員ですが、柏木議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。柏木徹議員。
〔８番柏木 徹議員登壇〕
37: ◯８番 柏木 徹議員 平塚創生会の柏木徹です。通告に従い質問をいたします。
１、国の社会保障政策と平塚市民病院。
(1)国及び県の医療制度改革。
2025年問題等背景をいまさら説明する必要はありません。
最初に、2013年以降、矢継ぎ早に繰り出された抜本的な医療制度改革について伺います。
ア、地域医療構想。
新たに成立した医療介護総合確保促進法に策定が求められ、改正医療法において都道府県に策定を義務づけた地域医療構想についてお聞きします。
地域医療構想は、何を目的としたものであるか。
地域医療構想の策定は、いつまでに、誰が、何を、どのような方法で行うものであるか。
厚生労働省は、必要なときに必要な医療サービスを受けることのできる社会を維持するため、現在の高度急性期、急性期、回復期、そして慢性期、それぞれの病床機能の総数を国全体でどうしなければならないと考えているか認識を伺います。
イ、診療報酬の改定。
歴史的な大転換と言われた平成26年診療報酬改定についてお聞きします。
平成26年改定の重点課題とされた項目は何であったと御認識されているか。
平成26年改定で市民病院がどのような影響を受けたか。
ウ、公立病院改革ガイドライン。
本年３月31日に総務省より示された公立病院改革ガイドラインについて、９年前に示された旧ガイドラインとあわせてお聞きします。
公立病院に10年間の間に２回改革プランの策定を求める背景をどのように御認識しているか。
新旧２つのガイドラインの大きな違いはどこにあるのか。
エ、県の対応と地域医療構想調整専門部会。
以下、お聞きします。
県の地域医療構想策定の詳細スケジュールはどうなっているか。
当該医療圏の地域医療構想調整専門部会の開催目的。
専門部会第４回会議で確定した2025年における当該医療圏の病床機能別の数値及び現況との比較。
確定した数値の個別病院への割り振りはどうなるのか。
確定した数値の履行義務の有無及び罰則規定の有無。
病院間で調整がつかなかった場合に公立病院に求められるさらなる役割。
(2)公立病院の使命と市民病院の今後の方向。
最初に、行政の施策全般について一般論でお答えください。
民間に担い手がある分野で、官民が競合する場合、官の留意点は何か。
需要に対し供給が過剰な市場で官民が競合した場合、官はどう対処するのか。
需要に対し供給が追いつかない市場で民間の担い手があらわれない場合、官はどう対処するのか。
次に、病院設置者にお聞きします。
市民の皆様のために税金を投入して守る医療、つまり政策医療とはどのような分野であるとお考えか。
最後に、市民病院にお聞きします。
救命救急センターを設置する目的。
地域医療構想・新公立病院改革ガイドライン等を踏まえ、2025年において平塚市民病院が市民の皆様のためにどのような役割を担うことが望ましいとお考えか。
２、公益財団法人平塚市まちづくり財団。
(1)平成27年度決算報告・平成28年度事業計画。
地方自治法の定めにより本
定例会に報告された財団の決算報告及び事業計画について、以下、お聞きします。
平成27年度の補助金収入、約7800万円の使途。
収益事業における事業活動収入、事業活動支出及び事業収益の過去５年間の推移。
６つの収益事業は全て市有財産を活用した事業です。市が財団に事業を行う権利を付与する根拠は、契約書上どのようになっているか。
(2)まちづくり財団の自社ビル建設。
以下、お聞きします。
自己所有物件の建設はいつ計画したものであるか。
階層数、延べ床面積、予定工期、予定事業費等、建設計画の詳細。
財団は取得物件をどのように活用する予定であるか。
３、子どもの貧困対策について。
(1)子どもの貧困対策分科会。
本年４月27日の定例記者会見にて設置し具体的な取り組みを推進することを発表した子どもの貧困対策分科会について、発表後、約２カ月が経過しているが、進捗状況はどうなっているかお答えください。
(2)対策の全容及び奨学金制度。
本対策に携わる５つの主管課がそれぞれどのような事業を持っているか、あわせて、お互いの事業が５つの主管課においてどのように共有されているか伺います。
最後に、高校、大学に進学する際に活用ができる奨学金制度及びそれに準ずる制度について、以下、お聞きします。
活用できる制度の種類、事業主体、平塚市における窓口、利率、返済期間等、制度の詳細はどうなっているか。
過去３年間の利用実績はどうなっているか。
以上で１回目の質問を終わります。
〔８番柏木 徹議員質問席へ〕
38: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 ８番柏木徹議員の御質問にお答えいたします。
１、国の社会保障政策と平塚市民病院について、大きく２点の御質問をいただきました。
まず、(1)国及び県の医療制度改革のア、地域医療構想について、３点の御質問をいただきました。
１点目の地域医療構想は何を目的としたものであるかと、２点目の地域医療構想策定の概要とスケジュールについては、関連がありますので一括で御答弁いたします。
厚生労働省の説明によりますと、地域医療構想は、平成26年度に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、平成27年４月から各都道府県が策定を始めているものです。策定の期日は、法律上は平成30年３月までですが、平成28年半ばごろまでの策定が望ましいとされております。
地域医療構想策定の目的は、二次保健医療圏等ごとの各医療機能の将来の必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進することとされております。各都道府県は、国が示す地域医療構想策定のためのガイドラインに基づき、地域の医療需要の将来推計や報告された情報等を活用し、地域医療構想ビジョンを策定するとされております。
次に、３点目の国が考える、医療機能ごとの病床数に対する認識についてでありますが、厚生労働省が公表している社会保障制度改革の全体像では、2010年の病床数を一般病床が90万床、療養病床が33万床とし、2025年の機能別病床数のイメージでは、高度急性期が18万床、一般急性期が35万床、亜急性期等が26万床、長期療養が28万床とし、そのうち一般急性期から長期療養の幅の中に地域一般病床を24万床設置するとしております。当院といたしましては、まず全体の病床数が123万床から107万床に減っていることから13％程度の病床がなくなると想定されていること、また、病床の機能が細分化されているため、担うべき医療の範囲が狭まれることや、そのことに伴い医療連携の強化が必要になるものと認識しております。
次に、イ、診療報酬の改定につきまして、２点の御質問をいただきました。
１点目の平成26年度改定の重点課題とされた項目に対する認識についてでありますが、平成26年度診療報酬改定に際して、厚生労働省が示したスローガンは、2025年（平成37年）に向けて、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図ると、入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組むでありました。地域全体で患者を診療していく地域包括ケアシステムという考え方が導入されたことや、７対１入院基本料算定要件が厳格化されたことなどから、社会保障・税一体改革の流れを受けて、病院完結型から地域完結型への移行の基礎づくりがあらわれた改定と認識しております。
次に、２点目の平成26年度改定で市民病院はどのような影響を受けたかについてでありますが、平成24年度の診療報酬改定は、当院のような急性期病院にはプラスになる要素が多い改定でした。これに対し、平成26年度ではそれらの要素が少なく、全体の改定率がプラス0.1％であったものの、消費税率が５％から８％に引き上げられたことにより、薬剤や診療材料の購入費、委託料等が増加したことから、実質的なマイナス改定となり、収支面において非常に厳しいものとなりました。
次に、ウ、公立病院改革ガイドラインにつきまして、２点の御質問をいただきました。
１点目の10年間に２回改革プランの策定を求める背景をどのように認識しているかについてでありますが、総務省が策定した新公立病院改革ガイドラインによりますと、平成21年度から５年間行われた公立病院改革プランの取り組みでは一定の成果を上げるところだが、医師不足等の厳しい環境が継続されていることや、医療需要が大きく変化していることが見込まれていることから、地域ごとの適切な医療提供体制を再構築する必要があると記載されております。当院といたしましては、引き続き地域における良質な医療を確保する必要があることから、２回目の改革プラン策定に至ったものと認識しております。
次に、２点目の新旧２つのガイドラインの大きな違いはどこにあるかについてでありますが、従来の公立病院改革ガイドラインは、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの視点に立って公立病院改革を進めるとしておりましたが、新公立病院改革ガイドラインでは、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４つの視点に立って改革を進めることが必要としております。都道府県が策定する地域医療構想は、各地域の医療提供体制の将来の目指すべき姿を明らかにするものであることから、各公立病院の果たすべき役割は、この地域医療構想を踏まえたものでなければならないとされている点が大きな違いであると認識しております。
次に、エ、県の対応と地域医療構想調整専門部会につきまして、６点の御質問をいただきました。
１点目の県の地域医療構想策定の詳細スケジュールについてでありますが、神奈川県が公表しているスケジュールでは、平成27年度中に地域医療の現状分析や2025年の医療需要分析、構想区域間の調整を行い、骨子案、素案を作成することとなっております。平成28年度に入り、５月から６月にかけて構想案を作成し、７月から９月にかけて専門部会で構想案の議論を行い、10月ごろに地域医療構想が策定されるとなっております。
次に、２点目の当該医療圏の地域医療構想調整専門部会の開催目的についてでありますが、市民病院が属する医療圏における専門部会の名称は、湘南西地区保健医療福祉推進会議地域医療構想調整専門部会でございます。
専門部会の開催目的といたしましては、神奈川県が地域医療構想を策定するに当たり、データをもとに将来の医療ニーズを推計して数値を合わせるだけのものではなく、地域ごとの特徴や課題などを踏まえ、地に足がついた医療提供体制をどのように描くのか、将来に向けてどのように実現していくかということを医療圏内で従事する関係者と連携を図り、情報を共有するために開催するものであります。
次に、３点目の2025年における当該医療圏の機能別病床数及び現況との比較と４点目の確定した病床数の個別病院への割り振りにつきましては、関連がありますので一括で御答弁いたします。
地域医療構想における必要病床数は、二次保健医療圏単位で算出されますが、基礎データとして、各医療機関は現状の病床機能と平成37年（2025年）に担う病床機能の報告を行っております。平成28年３月14日に開催されました第４回地域医療構想調整専門部会の資料によりますと、湘南西部二次保健医療圏では、平成37年時点の県が算出した必要病床数と各医療機関がそれぞれの見積もりで報告した平成26年７月１日現在の病床数との比較では、高度急性期が573床余剰、急性期が237床不足、回復期が963床不足、慢性期が18床不足とされております。
なお、地域医療構想で設定された平成37年の必要病床数については、地域全体のイメージの数であり、個別の病院の病床数が示されているとは聞いておりません。
次に、５点目の確定した病床数の履行義務及び罰則規定の有無についてでありますが、地域医療構想策定ガイドラインによりますと、都道府県知事は、公的医療機関等に対して命令や指示等ができることとなっております。
なお、従わない場合の対応につきましては、医療機関名の公表、地域医療支援病院の不承認または取り消し、管理者の変更命令等の措置を講ずることができることとなっております。
次に、６点目の病院間で調整がつかなかった場合に求められる役割についてでありますが、地域医療構想策定ガイドラインでは、地域医療構想の実現に向けた取り組みを調整する場である地域医療構想調整会議における協議が整わないなど、自主的な取り組みだけでは不足している機能の充足が進まない場合の都道府県の対応として、都道府県医療審議会の意見を聞いて、不足している病床の機能区分に係る医療を提供することなどを公的医療機関等に指示することができるとなっております。したがいまして、病院間で調整がつかなかった場合は、公立病院のみならず、公的医療機関にも不足している病床の機能区分への転換が求められるものと認識しております。
次に、(2)公立病院の使命と市民病院の今後の方向性について、６点の御質問をいただきました。
まず、１点目の民間に担い手がある分野で官民が競合する場合の留意点、２点目の供給が過剰な市場で官民が競合した場合の対処、３点目の供給が追いつかない市場で民間の担い手があらわれない場合の対処につきましては、関連がありますので一括で御答弁いたします。
昨今、市民、ＮＰＯ、企業など行政以外の活動領域が拡大しております。公共サービスは、多様な担い手によって提供されています。
一方で、人口減少社会を迎え、今後も財政状況は厳しさを増していくと考えられ、行財政運営には一層の効率化が求められています。
このような中にあって、公と民のそれぞれが担えることを明確にするとともに、民間でできることは民間に任せることを基本に、これまで行政がみずから実施してきた事業、業務についても、業務の特性、サービス水準の維持、確保、セーフティネットの必要性等に配慮しつつ、できる限り民間活力を活用していくことが求められております。
次に、４点目の政策医療とはどのような分野かについてでありますが、公立病院は地方公営企業として運営することとされており、独立採算を原則とするものであります。
その一方で、地方公営企業法では、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該地方公営企業の性格上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみを充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計等において負担するものとされております。
この一般会計が負担すべき経費、言い換えますと、市民病院が地域の基幹病院としての役割を果たすために提供していく政策的医療は、救急医療体制や空床確保などの救急医療、地域医療連携や医療相談などの保健衛生行政事務、小児・周産期医療などの特殊医療、高度医療機器導入やその運用管理などの高度医療に要する経費などであると考えております。
次に、５点目の救命救急センターを設置する目的についてでありますが、現時点では救命救急センターの設置は決定しておりません。しかしながら、過去には神奈川県平塚交通救急センターの指定を受け、平塚周辺地域における救急医療を中心的に担ったほか、当院への救急車受け入れ件数が平成27年度は10年前の約1.5倍になっており、二次救急医療機関の受け入れ件数としては、全国的にも多い件数となっております。また、湘南西部二次保健医療圏の将来人口推計についても、老年人口は平成52年に向かって増加が予想され、今後の救急医療需要も同様に増加するものと見込まれております。
平成20年11月に策定した平塚市民病院将来構想において、「24時間いつでも受け付け、受け入れる救急医療」などをコンセプトに、救命救急センターの指定を目指すこととしていたことから、ハード面の整備を進めてまいりました。また、ソフト面においても、救急医療体制の充実を図ってまいりました。
最後に、６点目の市民病院が2025年において担うことが望ましいと考える役割についてでありますが、地域の中核病院として、安全・安心で質の高い医療を提供し、市民の健康保持に寄与するために、患者の視点に立ち、安全で信頼される地域に根ざした医療を提供するとともに、健全な病院運営に努めることが何よりも必要であると考えております。2025年における市民病院の方向性につきましては、現在策定作業を進めております次期平塚市民病院将来構想においてお示ししたいと考えております。
以上でございます。
39:
◯石田有信企画政策部長 続きまして、２、公益財団法人平塚市まちづくり財団について、大きく２点の御質問をいただきました。
まず、(1)平成27年度決算報告・平成28年度事業計画について、３点の御質問をいただきました。
１点目の平成27年度の補助金7806万6442円の使途についてでありますが、文化事業補助金といたしまして、市民文化の普及、振興などを目的に実施された第九のつどい、市民合唱祭、吹奏楽フェスティバル、保育園等訪問コンサート及びクラシックコンサートなどの各事業において1816万8000円が使われております。また、運営費補助金といたしまして、市民の文化、スポーツの振興及び促進、自転車の振興などの公益目的事業に従事する職員の人件費等に5989万8442円が使われております。
続きまして、２点目の事業収益の過去５年間の推移についてですが、平塚市まちづくり財団から提出された事業報告の中の
資金収支計算書内訳表のうち、収益事業等会計に係る事業活動収入、事業活動支出、事業活動収入から事業活動支出の差引額の順にお答えをいたします。
平成23年度は、１億9567万9661円、１億9339万2923円、228万6738円。平成24年度は、１億9457万79円、１億7703万2074円、1753万8005円。平成25年度は、５億2420万1200円、３億6283万952円、１億6137万248円。平成26年度は、５億4530万6105円、３億6720万759円、１億7810万5346円。平成27年度は、５億3646万1732円、３億5065万8163円、１億8580万3569円でございます。
なお、事業収益につきましては、正味財産増減計算書における経常収益から経常費用を差し引き、その差引額から公益目的事業等へ振り替えを行い、さらに法人税や積立資産取得支出などの費用を差し引いたものが最終の残額、すなわち事業収益となります。平成23年度におきましては、公益法人に移行する前の決算となり、公益法人における決算処理とは異なります。平成23年度の事業収益は、約1540万円のマイナス、平成24年度は約4280万円のマイナス、平成25年度は約1170万円のプラス、平成26年度は約1050万円のプラス、平成27年度は約2990万円のプラスでございます。
続きまして、３点目の６つの収益事業について、財団が行っている根拠についてですが、駐輪場管理運営事業につきましては、平塚駅周辺に大量の放置自転車が見受けられ、放置自転車対策が喫緊の課題となっていました。その解決策として、平成22年１月に平塚駅周辺の駐輪対策についてを議会各会派、平塚商工会議所等との意見交換やパブリックコメントを通して御意見を伺った上で策定したところであります。当該計画には、自転車等駐車場については、本市の厳しい財政状況を勘案し、市内での自転車等駐車場の管理運営の実績や本市の駐輪対策への協力体制などを他の団体等と比較した結果、財団法人平塚市開発公社に市有地等を貸与し、同公社が施設を建設し、自転車等駐車場利用料金により維持管理及び運営を一体として行うとともに、あわせて建設資金を回収する方式により整備することとする旨が示されております。本市では、この基本的考え方により、平成22年４月以降、現在の平塚市まちづくり財団と順次、自転車等駐車場の管理運営等に関する協定書を取り交わし、自転車利用環境の構築に取り組んでいるところでございます。
駐車場管理運営事業につきましては、３カ所で昭和50年代より運営されています。契約書を確認したところ、明確な根拠等は確認できませんでしたが、当時の民間事業者の状況や、公的サービスの担い手などの視点から財団に運営を任せるべきものと判断したと認識をしております。
湘南海岸公園臨時有料駐車場事業につきましては、湘南海岸公園が国から無償貸与を受け、開設している公園であり、一部を臨時駐車場として開設、運営を行う場合、収益を出してはいけないことから、民間参入が困難であると判断いたしました。このことから、平成20年のビーチパーク指定管理者導入時から臨時駐車場運営のノウハウを有する平塚市まちづくり財団に事業依頼を行っております。
スポーツチケット販売等売店事業及び自動販売機事業につきましては、契約書上の取り決め等の明確な根拠は確認できませんでしたが、総合公園を一括して管理している平塚市まちづくり財団に行わせることが効率的であるとの判断により、同財団が行っているものです。
文化チケット販売等売店事業につきましては、平塚市まちづくり財団が実施している公演等において、チケットや物品等の販売に係る事業であり、本市から依頼している事業ではありません。
次に、(2)まちづくり財団の自社ビル建設について、３点の御質問をいただきました。
１点目の自己所有物件の建設はいつ計画したかについてですが、昭和53年から現在の平塚市まちづくり財団の前身団体の１つである財団法人平塚市開発公社が事務所を取得するため、積立を行ってまいりました。この積立金を公益財団法人平塚市まちづくり財団が引き継ぎ、平成25年度第６回理事会において事務所予定地の土地購入が決定されています。土地を購入したことにより、事務所建設の計画が始まったものと確認をしております。
２点目の階層数、延べ床面積、予定工期、予定事業費等の建設計画の詳細についてですが、平塚市まちづくり財団の事務所として建設を予定している建物につきましては、鉄骨造地上４階建てで、延べ床面積は797.68平方メートルでございます。１階はホール、倉庫、駐車場及び駐輪場、２階は会議室、３階及び４階は事務室を配置する計画となっております。予定工期につきましては、本年10月に着工し、来年５月の完成を予定しております。建物本体の建設費につきましては、１億9224万円で、その他の費用として1000万円程度を見込んでいます。
３点目の財団は取得物件をどのように活用する予定であるかについてですが、平塚市まちづくり財団の事務所は、事業課ごとに３カ所に分散していることから、事務所を統合することで事務の効率化や、より円滑な事業展開を図ることを目的としております。２階に配置する予定の会議室につきましては、主に財団内部の会議や可能な範囲での文化事業における各種教室に使用することも予定しているとのことです。
以上でございます。
40: ◯高井尚子健康・こども部長 続きまして、３、子どもの貧困対策について、大きく２点の御質問をいただきました。
まず、(1)子どもの貧困対策分科会として、分科会の進捗状況について御質問をいただきました。
子どもの貧困対策分科会につきましては、子育て施策をより加速化させるために立ち上げました子ども・子育て推進会議における所掌事務を推進するために組織したものでございます。これまでも子どもの貧困対策につきましては、分科会発足以前から庁内の現状把握や情報共有などについて、庁内関係課による会議を行ってまいりました。分科会の中では、この会議を通じて蓄積した内容を基礎に、本市が取り組むべき貧困対策のコンセプトなど、その政策フレームについて検討しているところです。今後、これらの検討内容については、子ども・子育て推進会議でさらに協議して、事業の具現化を図ってまいります。
次に、(2)対策の全容及び奨学金制度について、２点の御質問がありました。
１点目の子どもの貧困対策に係る事業と情報共有についてですが、本市では、各部署において、ひとり親世帯や生活困窮世帯への支援などさまざまな子どもの貧困対策に関連する事業を実施しています。国、県等の計画にあわせて、これら事業を教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援に分けて事業の把握をし、関係課で情報の共有に努めてまいりました。
具体的には、教育の支援として、生活保護者自立支援事業の子ども学習支援、児童生徒就学援助事業など、生活の支援として、生活困窮者自立支援事業の自立相談、保育料の減免など、保護者に対する就労支援として、高等職業訓練促進給付金等支給事業、自立支援教育訓練給付金事業など、経済的支援として、児童手当・児童扶養手当などを行っています。
次に、２点目の高校・大学に進学する際に活用できる奨学金制度及びそれに準ずる制度の内容と実績についてですが、貸付制度として神奈川県が事業主体のひとり親家庭に対する母子父子寡婦福祉資金制度の中の修学資金・就学支度資金と神奈川県社会福祉協議会が事業主体の生活福祉資金貸付制度の中の教育支援資金があります。修学資金・就学支度資金の貸付は、こども家庭課が窓口となっており、無利子で返済期間は学校の種別によって異なりますが、高校・大学は10年となっています。
貸付利用実績は、平成25年度が105件、平成26年度が110件、平成27年度が130件となっています。
教育支援資金は、平塚市社会福祉協議会が窓口となっており、市役所本館に設置している、くらしサポート相談内で相談をお受けしています。無利子で返済期間は20年以内となっています。
貸付利用実績は、平成25年度が３件、平成26年度が３件、平成27年度が１件となっています。
以上でございます。
41: ◯８番 柏木 徹議員 お答えいただいた一連の医療制度改革について、少し整理をします。
平成25年12月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第４条に、医療保険制度及び後期高齢者医療制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持することを旨とし、医療制度については、この条の定めるところにより必要な改革を行うものとするとあります。つまり、国は将来世代への責任として、国民皆保険制度だけは何が何でも維持する方針です。この国民皆保険制度と質の高い医療のおかげで、我が国は世界一の健康長寿国家になることができました。しかし、残念ながら、国は現在のこのすぐれた医療制度をそのまま維持することを断念せざるを得ませんでした。限られた財源で国民皆保険制度を死守するために、今までの病院完結型の医療から地域全体で治し支える地域完結型の医療へ移行させる歴史的な大転換が始まりました。
市民病院の院長先生も、過日開催されました次期平塚市民病院将来構想検討会において、日本の医療業界は未曾有のプロジェクトに日本全体で取り組んでいると大変厳しい御認識を述べられていました。皆が少しずつの我慢をして、できる範囲のことを妥協によって進めること、これはあり方懇話会の委員をお務めになられた富田先生が御自身の著書の中で示した、今求められる視点です。この視点に沿って市民病院の果たすべき使命について、再質問をいたします。
まず、政策医療の関連でお聞きします。
地域医療構想調整専門部会の配布資料に、当該医療圏の二次救急における自己完結率が93.3％と記載されています。この数字の持つ意味をお答えください。
42: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 ただいま自己完結率93.3％の持つ意味ということでございます。この湘南西部地域につきましては、救急車を応需するということが大変ほかの地域に比べましてすぐれているということで、県内でも１番目の93.3％という数字だと思います。これは大きな大学病院があって、それから我々どもの病院クラスの大きさの病院がありまして、消防の御協力もありまして、当院の場合ですけれども、全てに基本的には応需するというような、そういったような努力が実っている数字だというふうに認識しております。
以上です。
43: ◯８番 柏木 徹議員 救急に携わる医事課の医事課長さんに御確認をさせていただきました。この数字は当該の医療圏でどれだけ輪番制の二次救急機能が機能しているかという数字だそうです。この93.3％という数字は、県内平均81％に比べて非常に高い数字です。市民病院の経営企画課にもお願いしたのですけれども、私は日本でこれ以上高い数字を見つけることができなかったのです。市民病院でも同じことをおっしゃっていました。つまり、現在のこの医療圏における輪番制の二次救急の体制は、国内最高水準なのです。ですので、この地域に求められていることは、新たな救急医療の施設を整備することではなく、今の救急医療の体制を将来にわたってきちんと維持していくことが重要だと思います。充足している分野への行政のさらなる支出は政策医療とは言えないと思います。高レベルの救急医療体制が確立しているこの医療圏で、自治体が税金を使ってさらなる新しい救急医療の施設、救命救急センターを設置しなければいけない目的、もう一度お答えください。
44: ◯諸角強英病院事業管理者 この地域で救急医療が非常にすぐれているというのは、私も非常に実感しています。特に救急車の待機時間というのが前にいた東京都の病院では非常に長くて、困って、救急隊が現場で患者さんを救急車に乗せても、１時間も２時間も行く先が見つからないというふうなことが、これはかなり全国各地で起こっているというふうな実態があります。当地では市民病院が、特にＥＲ型というふうな形で救急を行っていますし、現在の救急医療はほとんど、実態としては救命救急センターと言っていいくらいの働きをしていると思います。それから、今後の当地域の高齢者人口がふえてくるということを考えると、ますます救急に対する需要はふえてくるのではないかというふうに考えています。実際問題として、当院で受けている救急の数が年々増加しています。ですから、ぜひ救急はさらに充実することが必要だというふうには考えていますが、ただ１つ問題は、医者がいない、看護師がいない。救急をさらに進めたくても、医師不足、看護師不足の中でさらに救急を一生懸命やろうという医者を探しても、なかなかいない、見つからない、看護師もふやしたいけれども、見つからない。ですから、今、さらに進めてというふうにおっしゃいますけれども、さらにいくら進めたくても、先立つものがない。ですから、今、非常に実態としては先に進められないというふうな状況です。何かできるとしたら、救命救急センターという名前にするくらいのことしか、実際に働いて苦労している人たちに見合うような方法はないのではないかなというふうに今のところは考えています。
以上です。
45: ◯８番 柏木 徹議員 ぜひ慎重な御検討の上、よろしくお願いします。
2025年にこの医療圏で足りなくなる病床機能は、回復期です。高度急性期の担い手は確保されています。また、国がさまざまな施策を講じて減らそうとしている病床機能は高度急性期であり、ふやそうとしている機能が回復期であることも明白です。さらに、市民病院あり方懇話会の報告書は、３項、市民病院を取り巻く環境、(3)高度急性期、急性期を取り巻く環境の中で、三次医療機関である東海大学医学部付属病院が近接していることから、高度急性期の患者の確保が難しいとの市場分析をしています。これは原文のままですから、御確認ください。
民間に担い手が確保されている、なおかつ国策で何が何でも減らしていく方向である上に、患者の確保が難しいと市場分析されている高度急性期をなぜ市民病院が将来にわたって維持しなければならないか、その理由を先ほどお聞きした官民競合時の原則を加味した上でお答えください。
46: ◯諸角強英病院事業管理者 病院が今幾つかあって、それぞれの持ち分の役割を果たしていて、今の実態が維持されているというふうに考えています。今これをやっている病院が幾つか。例えば、今、小児が市民病院だけになりました。でも、何年か前には何病院かやっていた。そのとき、官民が一体でやっているから市民病院は小児科をやらなくていいのではないかと言っていたら、今、小児医療は大変なことになっていたはずです。ですから、必ずしもほかでやっているからやらなくていいということにはならないと思います。いろいろなレベルの病院があって、それぞれ得意、不得意があって、お互いに協力しながら医療を行っていくというのが実際にはすぐれた方法ではないかというふうに考えています。
以上です。
47: ◯８番 柏木 徹議員 先、進みます。では、2025年需要予測に対し、民間の担い手が十分でないためにこの医療圏で約1000床もの病床が不足する回復期の機能を市民病院が担っていくことは可能でしょうか。
48: ◯諸角強英病院事業管理者 病院の構造、人材、機器、その他が全て救急病院、救急医療のために備えつけられています。そこの中で、市民病院を慢性期病院にしようということになると、建物の内装をほとんど変え、機械を入れ替え、医師を入れ替え、看護師を入れ替え、大々的な調整が必要になります。おそらくそれは不可能ではないかというふうに考えます。
以上です。
49: ◯８番 柏木 徹議員 社会保障制度改革国民会議は、高齢化の進展によってさらに変化する医療ニーズと医療供給体制のミスマッチを解消することができれば、同じ負担の水準であっても、現在の医療とは異なる質の高いサービスを効率的に提供できることになる。しかしながら、公立病院の比率がわずか14％でしかない極端な市場依存型の我が国の医療供給体制のもとでは、政府が強制力を持って体系的な改革をなし得ることができなかったと指摘をしています。今までも、これからも民間の医療機関に対し、政府が強制力を持って制御することは大変難しいことです。今進めている地域医療構想では、強制力を持って制御できない民間の医療機関の主張を調整していかなければなりません。国は容易に調整がなし得ない状況下で、公立病院に新たな役割を求めています。どんな役割でしょうか。
50: ◯山下浩一副病院長兼事務局長 地域医療構想、病床機能報告等の制度化されている中で、公立病院、それから公的病院に不足する病床については検討する余地を残しているのかなというふうには思っております。
以上です。
51: ◯８番 柏木 徹議員 地域包括ケア病床や総合診療専門医の養成については、現状どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
52: ◯諸角強英病院事業管理者 後の方の総合診療医というのは非常に重要だというふうに考えています。ただ、なかなか育成する機関がない。特に大学で総合診療医を教育するというふうなシステムがほとんどできていません。民間で一部やっているところがあって、そういうところから総合診療医が出てくるというような状況なので、こういう市中病院としては、総合診療医がたくさん来ていただいて、いろいろな疾患の患者さんに対応できるようになるというのが一番ありがたいというふうに考えています。ぜひそういった医師を育成するようなシステムができればいいなというふうに考えています。
地域包括ケア病棟については、そういったものが必要だと思うんですけれども、本来の目的が慢性期や家庭にいる人たちが、一時的にぐあいが悪くなったときに入るというのが最初の目的であって、２番目の目的が急性期で、少し手がかからなくなった人を入れるというのが２番目の目的なんですが、現実問題として、地域から入院する患者さんはほとんどいなくて、急性期からそういう病院に移っていく方がほとんどだというので、システム設計した側からは、少し問題があるのではないかというふうに今言われているところで、今後どういうふうになっていくか、不透明な部分があります。市民病院としては、今のところ、自分のところでそういったものをしようということではなくて、病病連携などによって、近くの病院でそういうふうな診療を目指しているところがあるというふうにお伺いしていますので、ぜひ協力をして、一緒にやっていければいいなというふうに考えています。
以上です。
53: ◯８番 柏木 徹議員 今お答えいただいた病院間の明確な役割分担というのが非常に大切になってくると思います。医療制度全体が税金と公的保険制度で支えられている以上は、平塚市は国や県の示す方針を履行する責務を負っていることは言うまでもありません。国の示す方針で公立病院に求められている使命が大きく変わろうとしています。政策医療を守ること、地域医療構想の調整機能を果たすこと、総合診療専門医の養成をすることなど、本当に多岐にわたってきています。高度急性期を担い続けることも重要な役割の１つかもしれません。しかしながら、市民病院が公立病院であるからこそ担うことができる崇高な役割と社会的使命がほかにあるような気がしてなりません。市民病院の将来構想は、高度急性期を維持する現在の路線にとらわれない総合的かつ慎重な御検討の上で御策定をいただきたいと切に望んでいます。いかがお考えであるか、事業管理者の御見解をお聞かせください。
54: ◯諸角強英病院事業管理者 平塚市民病院の将来構想につきまして、今会議が始まったところです。この会議には非常に御高名な先生方が入っていらして、私たちは医学部卒業ですが、医学部ではマネジメントという教育はありません。どこでそれを学ぶかというと、実際に院長になってからいろいろな先生方の講演を聞いたり、著書を読んだり、そういったことで勉強するわけですけれども、今回のメンバーの中には、私が講演を聞いたり著書を読ませていただいたりして勉強させていただいた先生が何人か入っています。ですから、非常に期待しています。ぜひその先生方に我々の進むべき道をしっかりと示していただけたら、非常にありがたいというふうに考えています。
以上です。
55: ◯８番 柏木 徹議員 ぜひよろしくお願いします。
平塚市まちづくり財団、まとめてお聞きします。契約書そのものがあるのか、ないのかお聞きしたいのです。６つの収益事業について、平塚市が平塚市まちづくり財団と結んでいる契約書は存在するのですか。
56:
◯石田有信企画政策部長 それぞれいろいろな所管がありますので、それぞれでお答えさせていただきますけれども、駐車場事業につきましては、契約書はあります。（８番柏木徹議員「駐車場ですか」と述ぶ）駐車場です。
以上です。
57: ◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 駐輪場整備事業でございますけれども、駐輪場整備事業には、御答弁をさせていただいたとおり、市の方で土地を確保して、平塚市まちづくり財団の方で整備をして管理運営していただくという方針で進めているところでございます。その方針にのっとって、土地、施設について貸与するという契約書がございます。
以上です。
58: ◯小山田良弘都市整備部長 湘南海岸公園の臨時の有料駐車場につきましては、契約書という形での契約をしているものではありません。あくまでも公園を一時的に使用するという許可で行っているものでございます。さらに、総合公園なんですが、こちらにつきましても契約上の取り決め等が確認できなかったというものでございます。
以上です。
59: ◯８番 柏木 徹議員 この件はわかりました。
過去５年間の財務諸表を確認させていただきました。絞ってお伺いします。先ほど御答弁いただいた平成24年度の平塚市まちづくり財団の事業収益は1700万円、駐輪場供用開始以降、平成25年度１億6000万円、平成26年度１億7000万円、そして平成27年度は１億8000万円の収益を駐輪場が上げています。素朴な質問です。なぜ３年連続莫大な収益を上げている財団に、平成27年度、約7800万円もの多額な補助金を交付しているのか、理由をお聞かせください。
60:
◯石田有信企画政策部長 収益ではありません。言ってみれば、粗利ということでございます。ここから必要経費ですとか、あるいは法人税ですとか、いろいろな経費を引きまして、最終的には収益が出てくるということで、それは先ほど申し上げました。そこに対する補助金なんですけれども、補助金はあくまでも公益事業に対する補助金でございます。収益が上がっている状態でもありますけれども、その収益の50％は公益の方へ回している状態、これは公益財団法人のルールです。なおかつ、公益事業というのは収益事業の事業規模で50％以上なければいけない、公益の方が大きくなければいけない、こういう縛りもあります。さらに、公益事業では収支相償といいますけれども、もうけを出してはいけないという、残余を出してはいけないというルールもあります。こういったところから、文化的な事業もありますけれども、主に公益に従事する人件費分に対して補助金を支出しているという状況でございます。
以上でございます。
61: ◯８番 柏木 徹議員 お手元の事業報告書44ページ、45ページをごらんいただきたいと思います。これはキャッシュフロー計算書です。平成27年度、約5000万円の借入金の返済と自社ビルの設計料等で約2600万円の投資を行っています。収益から投資や返済を全て引いたら幾ら残るか、平塚市まちづくり財団全体でこの年は4788万円積み上がっています。もっとすごいのは、平成26年度です。借入金を約2400万円程度ふやしていますが、この年は7800万円の借入金の返済に加え、自社ビル用地の購入費6800万円を含む１億2000万円の投資を行っています。それでも財団全体の収支はとんとん、わずか120万円のマイナスです。これでどこがもうかっていないのですか。教えてください。
62:
◯石田有信企画政策部長 公益法人の認定上、こういった投資もその中の事業活動費ということで含まれておりますので、収入の範囲内での必要な投資ということで捉えております。
以上でございます。
63: ◯８番 柏木 徹議員 全くよくわからなかったのですけれども、事業に対する補助金1800万円は否定しません。しかし、運営費の補助金、約6000万円はどこに必要性があるのですか。
64:
◯石田有信企画政策部長 先ほども申し上げましたけれども、公益事業に従事する人件費、収益事業から50％を公益に入れて、それでもなおかつ不足する部分の人件費に対して補助しているものでございます。
以上でございます。
65: ◯８番 柏木 徹議員 その振り替えなのですけれども、平成25年度、約4700万円、平成26年度、約5800万円、平成27年度、約8000万円、数字は大きく動いています。ただ、平塚市まちづくり財団の中身、事業内容はほとんど変わっていないんですね。この数字を出す根拠は、ただ単に収益の50％云々ということだけではないですか。
66:
◯石田有信企画政策部長 そうです。収益の50％を振り替えているものということでございます。それはルールですので、それだけ振り替えているということでございます。
67: ◯８番 柏木 徹議員 事実として、平成27年度、平塚市まちづくり財団全体で、キャッシュフローで約4788万円積み上がっているのです。これは利益、収益以外の何ものでもないんです。それプラス、1800万円納税していますよね。そういうことをもろもろ考えると、事業費に対する補助金はいいですけれども、運営費に対する補助金、誰か、かつて必要性について検証したことはありますか。
68:
◯石田有信企画政策部長 運営費に対する補助金の検証は毎年させていただきまして、徐々に減ってはきているんですけれども、さらにその辺は十分内訳を精査して検証する必要はあるというふうに思っています。
69:
◯府川正明議長 柏木委員、同じ質問が並行しているから、変えてください。
70: ◯８番 柏木 徹議員 失礼しました。
平塚市まちづくり財団に対して運営費の補助金を支出する必然性も必要性も全くないと思います。速やかな見直しを求めます。
次の疑問です。平塚市まちづくり財団は莫大な収益を上げている駐輪場の事業用地を市から借りていますが、年間の賃料は幾らですか。
71: ◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 駐輪場については、無償の貸与をしておるところでございます。
以上です。
72: ◯８番 柏木 徹議員 言うまでもなく、現在、駐輪場が建設されている土地は、市民の皆様からお預かりした貴重な税金、約28億円が投じられて購入されています。坪187万円です。不動産の専門家に当該土地の事業に供する場合の賃料を算出していただきました。取得原価28億円から算出すると、最低でも１億4000万円、予定収益から算出すると最低でも9700万円だそうです。なぜ市は無償で貸しているか教えてください。
73: ◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 本市は、現在でこそ放置自転車というのが大分改善しているところでございます。しかしながら、財団法人に共同をして駐輪場を整備した平成22年度ごろには、駅周辺に1700台もの放置自転車が存在していたと。その1700台の自転車によって市民の皆さんの歩行空間が占用されたり失われてしまったりと、市民の日常生活が非常に損なわれている状態でございました。そのような状況の中で、先ほど御答弁をさせていただいたような計画を策定いたしまして、平塚市まちづくり財団と共同して駐輪場整備を進めているところでございます。その中で、本市と平塚市まちづくり財団の整備のやり方というのは、答弁させていただいたとおりの、市が用意した土地に財団が施設を整備すると、そういう事業手法で整備の促進を図ったところでございます。当然ながら、施設の整備を進めるに当たっては、財団に多額の費用を負担していただくということが必要になってきます。そういう整備の仕方をしてきた結果、市民の歩行空間の改善でありますとか、安全の確保に取り組んでいるものでありまして、本市の公益にも資するものでありますから、早期整備を図るために無償で貸与しているということでございます。
以上です。
74: ◯８番 柏木 徹議員 駐輪場整備の必要性については、全く同感でございますが、問題は、この駐輪場の事業でどれくらいの利益を上げることができるか、その事業の分析をどうもやっていないみたいですね。昨年、駐輪場事業の売り上げが３億4800万円で、利益は約１億6800万円、利益率48％なんですよ。こんなに高い収益率を上げられる事業を運営することを誰もおそらく試算していなかったと思うんです。一日も早い改善を望みたいと思いますが、いかがですか。
75: ◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 昨年度、駐輪場の管理運営によって得た収入というのが３億4800万円程度、これはこの議会に上程されています平成27年度の事業報告書で確認できるところでございます。その利益の算定に当たって支出した額は、この報告書では確認できないところでございますけれども、当然のことながら、６事業全体の収入と支出、その割合と同程度の支出はあったのではないか。その残るところが、議員がおっしゃる、生み出されてきた利益ということだと思います。
そうでありますけれども、先ほど企画政策部長からも御答弁がありましたが、その生み出たお金に対しては、公益財団として一定の割合を公益事業に割り振る必要がございます。また、今まで平塚市まちづくり財団が駐輪場を整備するために金融機関から借り入れてきた費用の返済も必要となります。また、当該年度、駐輪場を管理運営するわけですから、細かい改善については、当然、財団の費用によって取り組んでいただくということになります。また、今後、駐輪場については、駅北口の買い物客であるとか南口の定期利用者だとか、そういう市民の方々がまだ待っている駐輪場がございます。そのような対応を図っていく必要があると思いますので、それを踏まえた上で、今までの無償での貸与ということについては、検証を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
76: ◯８番 柏木 徹議員 さらなる整備の必要性は私も同感でございます。本来だったら、平塚市まちづくり財団は、もうけた収益をさらなる自転車置き場の整備に使ってほしい、市民の皆さんに利益を還元していただきたいと思いますが、平塚市は厳しい財政状況のもと、新たな機能を持った施設の建設は行わない大方針を打ち出しています。また、わずかな予算さえもカットされ、事業の継続を断念した部署もたくさんあります。そんな厳しい状況下で、誰が何といっても平塚市から多額の補助金の交付を受けています。誰が何といっても莫大な収益を上げている事業用地が無償提供されています。そんな市の外郭団体が収益を市民の皆さんに還元するのではなく、市の大方針に反して、４階建て800平米の立派な自社ビルを建設しようとしているのです。この行為を正当とする理由を、市を代表して、財団の評議員に就任している企画政策部長にお願いいたします。
77:
◯石田有信企画政策部長 ご存じのことと思いますけれども、豊原分庁舎があと１年半くらいでなくなるという状態でございます。そうすると、平塚市まちづくり財団の方も行き場所は、賃貸ですとか当たったようなのですけれども、今の平塚市まちづくり財団の規模に対して借りられる場所というのは非常に多額なお金が必要になるというところから、昭和53年から建設のために積み上げてきた積立金も活用して、その事務所を建設するという状況でございます。
以上でございます。
78: ◯８番 柏木 徹議員 堂々めぐりになるからやめますが、税金はこんなことに使わないで、子どもの貧困対策に回していただきたい。
子どもの貧困対策についてですが、ある補導員の方が担当している中学３年生の生徒の家庭に学校から、期日までに修学旅行費を完納しないと行かせてあげないよという旨の話がありました。その補導員の方から、一生に１度のことなんだから何が何でも行かせてやりたいけれども、何とかならないかという御相談があったので、教育委員会には修学旅行費を全額援助する制度があります。学務担当にいただいた資料をお渡しして、後でちゃんと戻ってきますよとお話ししたところ、俺が立て替えてでも行かせてやると学校にいさんで乗り込んで行きましたが、学校の対応は「こんな制度、あったんですか」だったそうです。教育委員会が現場に確認すれば「そんな事実ありません」で済まされてしまうと思います。きょうはその補導員の方に傍聴に来ていただいています。委員会の方はお顔を見ればおわかりになると思います。ぜひ、現場で何が起こっているのか御認識をいただきたいと思います。別件でもさまざま問題があるやに伺っています。今ある制度が現場で正しく運用されているかどうか、ぜひ御検証いただきたい。教育委員会の御見解だけ、最後にお願いします。
79: ◯今井高司学校教育部長 教育委員会におきましては、この就学援助制度、残念ながら、かなりの割合で今対応させていただいています。支援を受ける生徒数が多いという状況がございます。当然のことながら、これだけの数を受けている生徒さんがいらっしゃるということですから、学校現場においては広く認識はされていることとは考えておりますが、改めて現場の状況等は精査をさせていただきたいと思います。
80:
◯府川正明議長 暫時休憩します。
午後０時04分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
81: ◯端 文昭副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、11番高山和義議員ですが、高山議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。高山和義議員。
〔11番高山和義議員登壇〕
82: ◯11番 高山和義議員 日本共産党市議会議員団を代表し、先週の本会議での質問と重複する部分もありますが、
発言通告に従って総括質問を行います。
１、介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題。
平成27年１月現在の本市における65歳以上の高齢者数は約６万6000人、高齢化率は25.4％と４人に１人が高齢者という状況です。さらに、団塊世代が75歳以上になる平成37年（2025年）には、高齢者人口がおよそ７万2000人、高齢化率は28.3％と予想されています。
また、平塚市の要支援１、２の認定者数は、平成27年３月末現在で2251人、在宅サービス受給者数は1410人となっています。年々増加の傾向にあります。
このような状況のもと、厚生労働省は、介護予防として提供していた全国一律の介護予防訪問介護と介護予防通所介護を各市町村が地域の実情に合わせた独自の事業として取り組むこととしました。各市町村では、平成30年４月からの本格実施に向けた体制づくりが進められています。
平塚市では、平成11年から地域住民が自主的な活動を通じてお互いに支え合う拠点として町内福祉村がつくられ、現在17地区で活動されています。高齢者がいつまでも元気に暮らし活動できる取り組みを進めることは重要であり、積極的に進める必要があります。平成28年１月よりこの町内福祉村を中心に自治会、地区社協など、地域ごとの介護予防や生活支援の仕組みづくりを話し合う協議体づくりが進められ、現在12地区で設置されたとのことです。そこで何点か伺います。
(1)現在、17ある町内福祉村を25地区公民館区全てに設置したいとしているが、そのためには住民の合意形成が何より大切である。できていない地域にはできていない理由があるわけで、市はそれをどう捉え、どのように支援をしていくのか。また、福祉村の立ち上げに必要な拠点となる場所の確保など、具体的な問題も含め、新たな総合事業を円滑に進めていくための市の考えを伺います。
(2)協議体の役割は地域ごとの多様な生活支援のニーズを把握し、サービスの担い手の発掘と組織化であるという。立ち上げに当たり、市はどのようなことを重視して進めているのでしょうか。地域の実態を熟知した方々によって組織される協議体であるからこそ、今までも地域住民のために幅広い任務をこなしている方々に、さらに重責を負わせることにはならないのか伺います。
(3)今までの要支援１、２のサービスを受けている方のうち、更新変更によりどれほどの割合の方が訪問型サービスＢとなると予想しているのでしょうか。また、市内全体の訪問型Ｂのサービスを必要としている人数はどれほどで、１地区当たりどれほどになるのでしょうか。
(4)要支援者等高齢者の多様な生活支援を推進するのに要となるコーディネートチームの役割と権限、現時点で指名された配置や人数について伺います。
(5)それぞれの地区福祉村では、高齢化が問題となっています。これまでの福祉村のあり方で、これからの総合事業を円滑に進むのか、市の考えを伺います。
２、海岸エリア魅力アップの方向性について。
５月25日、平塚市は、さがみ縦貫道開通後の人の流れを呼び込むとして、海岸周辺地域の整備の方向性、ひらつか海岸エリア魅力アップチャレンジを発表しました。漁港周辺、湘南海岸公園、ビーチパーク、龍城ヶ丘プール跡地、なぎさプロムナードの５つのゾーンで、ハード、ソフト両面で整備を行うというものです。湘南海岸公園は、カフェや売店の新設、トイレの再整備、駐車場の整備、充実、龍城ヶ丘プール跡地は駐車場やトイレの整備、情報発信や津波避難機能を持ったカフェ等の施設整備、ビーチパークとつなぐボードウオークの設置。ビーチパークは、バーベキュー場や津波避難施設の設置。漁港周辺は、直売所設置、国道134号から新港へのアクセス道路設置、波力発電実証実験。なぎさプロムナードは、歩いて楽しむ空間づくりを掲げています。
市は、海岸周辺整備について、なでしこ、花水、港の各地域で説明会を開催し、住民の意見を聞きたいとしています。そこで伺います。
(1)昨年、湘南海岸公園へ道の駅を設置する構想が発表されましたが、多くの地域住民からは反対の声が出され、市は実質的に道の駅構想を断念しました。この経過から、どのようなことを教訓にして今回の方向性にそれぞれどう生かされていくのでしょうか。どういう経過からこの方向性に至ったのかを含めて伺います。
(2)国道134号利用者等が海の眺望や地場のグルメを楽しめる施設としてだけでなく、地域住民から喜んで利用してもらえる施設とすることがあわせて重要と考えます。この方向性を地域住民の生活環境の向上や地域産業の発展にどう結びつけていくのでしょうか。
(3)中心商店街や天沼地区など、市内全体の魅力アップとどうつなげていくのか。また、自動車での利用者だけでなく、市民やＪＲ東海道線を利用して来られた方々に対して、平塚駅からのアクセス、駅のバリアフリー化対策などを進めることも必要です。今後どのように進めていくのでしょうか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔11番高山和義議員質問席へ〕
83: ◯中村俊也福祉部長 11番高山和義議員の御質問にお答えします。
１、介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題ということで、大きく８点のご質問をいただきました。
まず、町内福祉村ができていない理由をどう捉え、どのような支援をしていくのかについてですが、町内福祉村が設置されていない理由は、地域合意の形成に時間を要しているケース、ボランティアなどの担い手が不足しているケースなど、地域ごとに異なっているものと認識しております。今後は、町内福祉村が住民主体の支え合い活動であることを踏まえ、福祉村未設置地域の関係団体に対する丁寧な情報提供を行うとともに、グループワークの開催や活動拠点の確保など、立ち上げに関する支援を行ってまいります。
次に、福祉村拠点となる場所の確保も含めて新たな総合事業を円滑に進めていくための市の考え方についてですが、新しい総合事業の中でも地域住民が主体となる事業は、地域の皆様が積極的に参画していただくことが重要となります。そのため、福祉村拠点の確保に加え、事業要綱の整備や地域団体等への説明、サービス従事者向けの研修会開催など、新しい総合事業が円滑に実施されるための取り組みを進めてまいります。
次に、協議体立ち上げに当たり市はどのようなことを重視して進めているのかについてです。
協議体の立ち上げは、互助を基本とした介護予防や生活支援等の地域住民の支え合いの体制づくりを推進するものとしています。したがいまして、地域住民の理解が得られないと協議体の設置は難しいと考えますので、まずは地域に出向き、御意見を伺いながら必要性を理解していただけるよう丁寧に説明を重ね、地域住民の自主的な参加につながるような支え合い体制づくりを支援していきたいと考えています。
次に、地域の実態を熟知し、住民のために幅広い任務をこなしている地域の方々が協議体を組織することでさらに重責を担うことにならないかについてです。
協議体は、介護予防や生活支援等に関する課題などを共有し、協議する会議体です。そのため、地域の実態を熟知し、住民のために幅広い任務をこなしている地域の各種団体に会議への出席をお願いすることを想定しています。会議の開催に際しては、地域で開催されている既存の会議と合同で開催することを提案するなど、参加いただく地域の方々の負担の軽減に努めてまいります。
次に、要支援１、２のサービスを受けていた方のうち、更新変更によりどれほどの割合の方が訪問型Ｂとなると予想しているのかについてです。
更新申請により介護予防・生活支援サービス事業の介護予防ケアマネジメントの届出があった方は平成25年〔後刻「28年度」と訂正あり］５月末現在で177名になります。また、38名の方が介護認定申請をせずに基本チェックリストにより事業対象者となっています。これらの方々の多くは訪問介護、通所介護の現行相当サービスを利用していると思われます。また、訪問型サービスＢの利用の予想については、平成28年度１年間を通して要支援が新総合事業の対象者に移行していくため、今年度の状況を踏まえて利用者数の把握に努めてまいります。
次に、市内全体で訪問型Ｂのサービスを必要としている人数はどのくらいかについてですが、市内全体で訪問型サービスＢを必要としている人数については、これまでの町内福祉村の身近な生活支援活動などの状況を踏まえ、把握に努めてまいります。
次に、コーディネートチームの役割、現時点で指名された配置や人数はどのくらいかについてですが、コーディネートチームは、地域における支え合いの体制づくりを推進するものとしています。コーディネートチームは、協議体からの承認を受けて地域の高齢者等に関する個別の生活課題を把握し、地域のネットワークを構築するとともに、ニーズに基づいて新たなサービスや支援を立ち上げる役割を担っています。現在、17地区でコーディネートチームが設置され、約190名が担っています。
最後に、８点目のこれまでの福祉村のあり方で総合事業が円滑に進むのかについてです。
議員御指摘のとおり、福祉村だけでなく地域全体の高齢化は課題であり、若い世代の参画が重要であると考えております。そこで、今年度中を目途に福祉村におけるボランティア活動の活性化策を取りまとめることを予定しております。一方、高齢になっても地域の支え合いへ参加することで結果的に御自身の介護予防になっている事例も見られます。これらのことから、高齢者も含めた多様な人材の参画を働きかけることにより、地域住民が主体となる総合事業が円滑に進むよう取り組んでまいります。
済みません、１点、申しわけございません。先ほど要支援１、２のサービスを受けていた方のうちというところで、介護予防ケアマネジメントの届出があったのは平成28年５月末と答弁するところを25と読んでしまいました。申しわけございません。28年度５月末と訂正させていただきます。
84:
◯石田有信企画政策部長 続きまして、２、海岸エリア魅力アップの方向性について、４点の御質問がありました。
まず、１点目のこれまでの経過をどのような教訓とし、今回の方向性に生かしたかについてですが、当初、湘南海岸公園の１カ所で道の駅に必要となる地域振興施設、情報発信機能、駐車場の拡充などを整備することで取り組んでいましたが、住民説明会で、24時間無料開放となる駐車場による夜間の治安の悪化や車による騒音、交通渋滞、学校への影響などを懸念する御意見をいただきました。
今回の海岸エリアの方向性の検討に当たりましては、こうした御意見を踏まえ、海岸エリアの５つのゾーン全体で道の駅的な機能を持たせ、海岸エリア全体の魅力アップを図っていくこととしたものです。
次に、２点目のこの方向性を地域住民の生活環境の向上や地域産業の発展にどう結びつけていくのかについてですが、５つのゾーンの特性に合わせた演出を図ることで、地域住民の方々の買い物の利便性の向上、カフェや飲食店での楽しみの創出、ビーチスポーツ、さらに各ゾーンの回遊性を確保することで生活環境の向上につなげていきたいと考えています。また、海岸エリア全体での観光拠点の整備や民間資金の活用などにより、雇用の創出や地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。
次に、３点目の中心商店街と天沼地区など市内全体の魅力アップとどうつなげていくのかについてですが、海岸エリアの魅力を高めることにより、県内外からの来訪者の増大が予想されます。この来訪者を広く市内全体に呼び込むこととあわせて、駅周辺を初め、市内各地、各所の魅力アップを並行して進めていくことが重要であると考えております。このため、中心商店街では、特色ある個店づくりを進めたり、平塚八景などの観光スポットでは、来訪者への配慮を充実させたりするなど、それぞれの魅力を磨き上げていくとともに、ＳＮＳを活用した情報発信や市内を周遊するモニターツアーの実施、県外で開催されるイベントへの積極的な参加など、広域的なシティプロモーション活動を展開してまいります。これらを継続的に実施していくことで、市内全体の魅力アップにつなげてまいります。
次に、４点目の平塚駅からのアクセス、駅のバリアフリー化対策などをどのように進めていくのかについてですが、まず、平塚駅から海岸エリア各ゾーンへのアクセスにつきましては、既に路線バスが運行をしているところでございますが、駅から徒歩で各ゾーンに向かわれる場合、多くは平塚駅から海岸に続く、なぎさプロムナードを歩くと思われます。そこで、プロムナードにおきましては、イベントの開催や店舗の誘致を進めることにより、歩くことを楽しみながら各ゾーンにアクセスできる環境もつくってまいりたいと考えております。また、平塚駅のバリアフリー化につきましては、今後も各関係機関と実現に向けた具体的な手法について協議を進めてまいります。
以上でございます。
85: ◯11番 高山和義議員 この新しい事業のところで考えますと、高齢化が進む中で助け合いというのは非常に大切な事業、取り組みではあるのです。私たちは、今まで全国一律でずっと進められてきた介護事業が各行政ごとに違うような形になるということには大変問題があるというふうに考えているんです。今、地域の中で一生懸命この事業を進めようとしておられる地域の方々の積極性といいますか、その部分は大変可とするものなんです。ただ、利用される方が今までよりも不利益になるようにだとか、さらに言えば、利用の幅が広がるといいますか、利用される方がふえていくような、もっと気軽く利用できるような部分だとか、あと、支援する方たちもそんなに負担がなく支援できていくというようにするにはどうしたらいいかということで考えていく必要があるのではないかなというふうに思っているんです。
そこで福祉村についての関係なんですが、福祉村というのが新しい事業を進める中では中心といいますか、核になるということは間違いないと思うんです。そこを確認します。
86: ◯中村俊也福祉部長 ただいま議員の方から、この新しい総合事業に関して福祉村が核になるのではないかというところの御質問をいただきました。おっしゃるとおりでございまして、地域住民が主体となるところでございまして、これまで地域福祉推進事業として進めてきた福祉村というのは、コーディネートの部分であり、また拠点の部分でも非常にこういった支え合い活動に寄与するものでございますので、福祉村をより広めていくということは非常に重要なことだと考えています。
以上です。
87: ◯11番 高山和義議員 先ほどはできない原因というふうなことでお話がありました。合意形成に時間がかかっているよ、支援するというか、お手伝いをするボランティアが不足しているよというような話もありました。この福祉村の設置ができたところと、今まだ設置ができていない地域の活動の違いというのが、一番大きな部分はどういうことであるのかというふうに思っていらっしゃるのか。
88: ◯中村俊也福祉部長 ただいま議員の方から、福祉村が設置されている地区と未設置地区の活動の違いというところの御質問がございました。今、福祉村は17地区ありますから、８地区は未設置なんですが、その中でも地域の支え合いというのは、地区社協さんであるとか、いろいろなボランティアの方で、規模の大小はあれ、着実に進められているところがございます。そういったところは非常に御努力をされているところでございますが、決定的な違いというのは、福祉村の支援の１つとして拠点の確保ということがございます。地区社協さんが活動していく中では、公民館の会議室を使って会議をしていたり、そういったところなんですが、やはりボランティアのコーディネートをするというところは電話が設置され、いろいろな連絡調整をするというところの中では、拠点の確保ということは非常に重要で、ここが設置か未設置の中で活動にかかわるところの違いになろうかというふうに思います。
以上でございます。
89: ◯11番 高山和義議員 まさにそうなんです。常設といいますか、いつも活動できる拠点施設があるのかどうかというのは一番大きな問題なんです。後でここについてはやりたいんですが、新たな事業の協議体の関係なんですけれども、協議体について、福祉村がない地域でどうやって誰がやっていくのかというところを確認します。
90: ◯中村俊也福祉部長 ただいま協議体、福祉村がないところでどういった立ち上げをということでした。各地区で立ち上げているのは、第２層協議体というところでございます。１層というのは地域全体をカバーする協議体で、これはまだ設置をしておりません。２層の協議体というのは、自治会であるとか、構成メンバーですね、地区社協であるとか、よろず相談センター、民生委員児童委員協議会、重要な役割を果たすと思います。それから老人会であるとか、こういった中では、わりと地区社協の構成団体が地域によってばらばらなように、ここのところは協議体といってもＡとＢが必ず同じ構成団体になるとは限りません。地区社会福祉協議会というのが１つの団体のように捉えがちなんですが、地区社協というのはある面では協議体なものですから、そこを核として立ち上げを支援していけば、非常に地域もわかりやすいのではないかなというふうに思います。今後、私どもの担当の方も未設置地区については地区社協、あるいは自治会、民生委員児童委員協議会、福祉村を立ち上げるときもいつもこの３者に相談をしているわけなんですけれども、そういったところを足がかりに協議体を設置していきたいと考えています。
以上でございます。
91: ◯11番 高山和義議員 自治会、地区社協、民生委員児童委員協議会というのが核です。実際には、地域で支援事業、総合事業を行っていく主体となるといいますか、主力になる部分は、そういうところではどこになるのでしょうか。
92: ◯中村俊也福祉部長 ただいま総合事業を進めていくための主力という表現をされておりましたが、それはおそらくボランティア的な支援をする、実践的な活動をされる方はどういうところに想定かということだと思います。地域の中でこれまでも地区社会福祉協議会は、拠点は公民館というところを会議の場所として使っており、コーディネートをする専有の場所はなかったわけなんですが、長い歴史の中で地区社協の中には地区のボランティアが非常に活躍されています。例えば独居老人給食であるとか、そういった面では、ママの会、プラス、そういった地区のボランティアの方が活動しているわけでございますので、そういった人たちは新総合事業ができた後の１つの担い手として活躍していただけるのではないかなというふうに考えています。
以上です。
93: ◯11番 高山和義議員 わかりました。ちょっと新しい事業のサービスの内容の確認をしたいところがあるんですけれども、先ほどチェックリストを32とかというお話がありました。今まで要支援１、２を認定されていた方については、新しい事業になっても要支援１、２という形で基本的には認定されていくと。地域包括支援センターにお話を幾つか聞いてきたんですけれども、訪問型サービスに移行することによって状態が悪化するような可能性があるとしたら、そこはなかなか勧められないよということで、指定事業者による今までのサービスを進めていくという形になるのですねというようなお話をされていたんですが、そこは今までどおりということで間違いないですね。
94: ◯中村俊也福祉部長 この新しい総合事業、基本的には、先ほども議員の御質問の中にありました、利用者の方が受けるサービスが低下するとか、そういった御懸念というものがあったようなんですが、実は、現行どおりのサービスというのがまず基本にあります。今回はより安価なサービスが、例えば生きがい事業団がここでやっていますＡ、そして福祉村でやるＢ、こういった幅が広がり、
選択できるということが非常に大きな特徴でございます。そこでの判断で、これは現行どおりのサービスということになれば、そこを選んでいくというような形になろうかと思います。
以上でございます。
95: ◯11番 高山和義議員 そこが、皆さんが１番心配している部分ですね。そこの確認をまずしたいというふうに思います。
福祉村の方の、皆さんには、今までとそんなに変わらないですよというようなお話がされているんですけれども、どういうサービスをしていくのかということを聞くと、買い物だとか、ごみ出しだとか、病院への付き添いですとか、そういうお話がされてくるんですよ。これは今までの福祉村がやっている身近な日常支援とほとんどダブってきているんです。それはどういうふうに違いというか、関係性になってくるのかということを聞きたい。
96: ◯中村俊也福祉部長 基本的には、福祉村があるところ、今まで身近な生活支援、これは福祉村の大きな活動でございますので、そこのメニューは変わらずに、福祉村の皆さんにも基本的に活動は変わりませんという説明を担当からはさせていただいております。
以上です。
97: ◯11番 高山和義議員 わかりました。コーディネートチームの関係をお聞きしたいと思います。先ほど、福祉村が常設の活動の拠点施設があるというのが大きな違いでした。このコーディネートチームに対して、例えば地域包括支援センターからチェックをされた方が支援をしてくださいよというふうになったときに、福祉村がない地域でコーディネート、要するにどこにどうやって地域包括支援センターから支援の依頼といいますか、指示といいますか、されていくのかということをお聞きします。
98: ◯中村俊也福祉部長 そこが非常に大きな問題だと思っております。協議体の設置、それからコーディネートチームの設置を急いでいるのは、やはりそういったところでございまして、一日も早くこの協議体を、コーディネートチームをその地域の中でつくっていくということが重要かと思います。
99: ◯11番 高山和義議員 今、実際、数字的にはほとんど始まっていないというのが実態で、どこにお聞きしても実際そうなんですね。これからという事業ではあるんですけれども、そういう意味では、まだまだ仕組みもしっかりしていないということがありますので、しっかり見守っていきたいというふうに思って、
発言を終わります。
100: ◯端 文昭副議長 次に、２番数田俊樹議員ですが、数田議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。数田俊樹議員。
〔２番数田俊樹議員登壇〕
101: ◯２番 数田俊樹議員 清風クラブの数田俊樹です。
発言通告に従いまして、順次質問してまいります。
１、子育て世代から選ばれるまちについて。
(1)人口政策。
落合市政は２期目の１年が経過をし、市長就任から６年目に突入しているところであります。２期目の最大のテーマは、選ばれるまち。その旗印のもと、次期平塚市総合計画、地方版総合戦略を策定し、行政運営がなされているものと認識をしております。持続可能な行財政運営をなしていくためには、人口減少に歯どめをかけていくことが急務であります。
そんな中、本市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所2013年３月のデータによれば、2010年、26万780人をピークに、2020年には25万7337人、2030年には24万4313人、2040年には22万5597人と減少し続けることが予測されております。
市内における当座の動きとしましては、ららぽーと湘南平塚建設に伴う周辺エリアの効果、またツインシティ整備事業における人口増の見込みにより、少なからず人口増につながる一手が打たれているものと認識をしております。しかしながら、これらの事業主体は外的要因という性格が強いと思われます。そこで、本市として今後の住環境整備、交流人口増、定住人口増につなげていくためのビジョン及び計画をより明確にしていく必要性があると考えますが、本市の人口政策は今後具体的にはどのような一手を打ち、その結果どうなるのか。短期的には、長期的には、わかりやすい言葉で今後の方向性をお示しください。
また、交流人口増をどう定住人口増につなげていくのか、明確に戦略を示してください。
(2)少子化対策。
平成28年２月に策定した地方版総合戦略の重点施策「子どもを産み育てやすい環境づくり」は、周産期医療や小児救急医療の充実を図るとともに、分娩取扱医療施設を整備することで安心して出産・子育てできる環境づくりを目指し、結婚や出産後も継続した就労ができるように仕事と生活の調和を促進し、子育てにかかる負担を軽減するとともに、地域や学校での子どもの成長の支援や見守りを通じて、子どもが安心して暮らせる環境づくりを目指すとしています。合計特殊出生率の具体的数値目標としましては、平成26年度1.32の現状値を、平成31年度には1.42、平成35年度には1.51と記載をされていますが、平成31年度の数値目標1.42を達成するに当たり、現状の課題と今後の取り組みについて伺います。
(3)子育て支援策。
本市の子育て支援は、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援を図ることに力を入れ、親子の交流スペース、つどいの広場や子育て支援センター、障がいのある子どもを支援する、こども発達支援室くれよんなど各施設の設置、また小児医療費の通院費助成の対象拡大や待機児童対策の取り組み等を行っているところでありますが、子育て世代に選ばれるまちという視点から見ると、市外のターゲット層に与える印象はまだ弱く、現状としては、平塚に移り住んでくるまでには至っていません。というのも、過去本会議でも述べさせていただきましたが、民間企業データによる住みたい街ランキングや自治体注目度ランキング、産みたい街ランキングにおいても、近隣市に比べ、財政規模とは反し評価が低いというのが現実です。落合市政２期目における最も力を入れていかなければならない事項と認識しておりますので、大胆かつ柔軟な施策の充実を図っていただきたいと考えています。そこで伺います。待機児童対策については２期連続４月の時点でゼロを達成しましたが、待機児童数の年間推移傾向と地区別傾向を伺います。
次に、現在、子育て支援の取り組みを加速するために、部長級職員で構成している庁内横断的組織、子ども・子育て推進会議を本年４月22日に設置しましたが、今後の会議スケジュールと会議内容、また今後期待される効果について伺います。
(4)プロモーション活動。
本市では、昨年よりシティプロモーション担当を設置し、都市イメージの改善に努めているところであります。現在、都市イメージの改善を図るために、庁内の情報収集、市内企業・団体との連携、マスコミ関係や大学などとの連携を模索しながら日々奔走していることと思いますが、１つ１つ結果を出し続けていかなければなりません。子育て世代に選ばれるために、庁内横断的な組織が立ち上がり、さらなる施策の充実が期待されますけれども、プロモーションの視点も考慮しながら施策展開を図っていく必要性があると考えますが、見解を伺います。
また同時に、平塚のまちに対するマイナスイメージの転換も図っていかなければなりません。シティプロモーション指針に記載されている平塚市転入者アンケート調査（2015年）のデータによれば、「転入する以前に、平塚市にどのようなイメージを持っていましたか」という問いに対して、「無回答」が35.9％、次に最も多い回答の「治安」24.1％という結果が出されていますが、この「治安」に対する改善が必要であると考えますが、この点についての見解及び今後の対策を伺います。
２、洪水浸水対策。
近年、集中豪雨等による水害が頻発しており、短時間での河川の増水や堤防が決壊して甚大な被害か発生する事例が全国的にふえてきています。本市においては、2013年９月15日から16日にかけて日本列島を縦断した台風18号の大雨により、河内川流域の徳延、上山下、下山下の約4000世帯に一時避難勧告が出るなど、実際に氾濫こそなかったものの、万田地区においては土砂崩れが１件発生、市内全域では６件が床下浸水の被害を受けることとなりました。また、翌年2014年10月６日には、同じく台風の接近に伴い、市内の多くの場所にて道路冠水、土砂崩れ、床上床下浸水の被害をもたらしました。西真土の保育園において園児が一時取り残されたことは記憶に新しいことと思います。洪水時の被害を最小限にするためには、平時から水害リスクを認識し、氾濫時の危険箇所や避難場所を正確に知っておくことや、情報を共有し地域で助け合う自助、共助の視点が大変重要でありますが、一方で、公助の役割である河川整備や減災における施策に関してはリスクを１％でも減らすよう取り組んでいく必要性がございます。そこで確認も含め伺いますが、2013年、2014年における水害を受け、取り組んできた洪水浸水対策を伺います。
また、対策における効果はどの程度あると考えているのかについて伺います。
次に、国土交通省京浜河川事務所による洪水浸水想定区域（相模川）の改正に伴う本市の今後の対応についてです。５月30日に我々議員に対して配布された資料によると、本市は相模川及び金目川水系の洪水浸水想定が示された後に現行の洪水ハザードマップの改正等の対応をしていくとのことですが、地域住民への情報周知及び避難訓練等はどのように考えているのか伺います。
以上で１回目の質問を終えます。
〔２番数田俊樹議員質問席へ〕
102:
◯石田有信企画政策部長 ２番数田俊樹議員の御質問にお答えします。
１、子育て世代から選ばれるまちについて、大きく４点の御質問をいただきました。
まず、(1)人口政策として、今後の具体的な取り組み、短期的及び長期的な結果、交流人口増を定住人口につなげていく戦略はについてですが、本市では、総合計画を地方版総合戦略と一体的に策定するとともに、総合計画の推進を通じて人口減少問題への対応や地域経済の活性化に取り組んでおります。今後のまちづくりにおいては、本市の地域経済を牽引する産業や雇用を生み出す産業の発展を支援するとともに、少子化対策などを進め、さらにはまちの魅力を磨き、高めることにより本市の愛着と誇りの醸成を図り、本市の魅力を積極的に発信してまいります。
総合計画の重点施策に掲げている子どもを産み育てやすい環境づくりや安心・安全に暮らせるまちづくりなどに位置づけた各種施策を展開することで、出生や人の流れの状況に変化が生じ、転入促進と転出抑制につながるものと考えております。
なお、本市総合計画には、今後の人口減少の進展を踏まえ、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計をもとに施策を考慮した将来の人口を将来展望人口として推計し、示しております。それによりますと、2015年（平成27年）の約25万7000人に対して、短期的には2025年（平成37年）に約25万5000人、長期的には2060年（平成72年）に約19万9000人になると推計をしております。これは対策を講じない場合の推計と比較して、2025年時点で約3000人、2060年時点で約１万8000人、人口が多く推移することが見込まれ、人口減少のカーブが穏やかになるものと予測をしております。
次に、(2)少子化対策における合計特殊出生率の目標達成に向けた現状の課題と今後の取り組みについてですが、本市では出生数の減少傾向が続いており、要因としては、20歳代から40歳代の女性人口が減少しているという人口構造上の問題と、未婚率の上昇や晩婚化などの影響により、合計特殊出生率が低い水準にとどまっていることが考えられます。若い世代を中心により多くの方が本市を選び、住み続けていただくことが重要であることから、子どもを持ちたいという希望がかなえられるよう、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援とともに、安定した就労形態、機会の創出を図るため、総合計画の実施計画にさまざまな計画を位置づけております。したがいまして、今後は、妊婦、乳幼児の健診、各種相談、健康教室や就職に向けた活動、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業への支援などの取り組みを進めてまいります。
続きまして、(3)子育て支援策として、２点の御質問をいただきました。
まず、１点目の待機児童数の年間推移傾向と地区別傾向についてですが、待機児童数の年間推移傾向は、過去３年間の状況を見ますと、４月が最も少なく、月を追うごとに増加し、翌年３月には200人を超える傾向にあります。また、地区別に見て特に多いのは、大野地区、旭地区、海岸地区の３地区でした。
なお、民間保育所の改築や幼稚園の認定こども園化により一部の地区で定員増加が図られたことにより、待機児童数は減少をしております。
次に、２点目の子ども・子育て推進会議の今後の会議スケジュール、会議内容、期待される効果についてです。
子ども・子育て推進会議につきましては、４月22日に第１回目の推進会議を開催し、市長から、子育て支援に庁内連携して取り組むようにとの指示のもと、具体的な政策立案や取り組みを検討するための分科会を設置いたしました。次回は７月に第２回目の推進会議を開催する予定ですが、各分科会で検討した政策フレームについて協議し、さらに具体化を図っていくことを考えております。
このような検討を通じて、保育、教育、福祉などの政策の横の連携と妊娠、出産から就学期、就労へと時間軸の縦の連携を図った実効性ある施策を構築することにより、本市が安心して出産、子育てできるまちとして、市民の満足度を高めるだけでなく、市外住民への本市の認知度も高まるものと考えております。
続きまして、(4)プロモーション活動について、２点の御質問がありました。
まず、１点目のプロモーションの視点を考慮した子育て施策の展開についてです。
シティプロモーション指針においても、子育て世代を初めとする生産年齢世代の定住促進を図るため、定住促進に向けた魅力発信を重点取り組み分野に掲げ、子育て環境に関する魅力などを発信するプロモーションを行うものとしております。また、庁内横断的な組織、子ども・子育て推進会議で策定した施策をしっかりと進めることで、本市が安心して出産、子育てできるまちとして市民の満足度を高めることはもちろんのこと、本市の豊かな自然や産業、都市基盤、文化などとともに子育て支援策が定住促進に向けた魅力発信の有効な
ツールとなるよう、しっかりとターゲットを見据えた施策展開をすることは大変重要であると考えております。
次に、２点目の治安の改善についての見解と今後の対策についてですが、平成27年度に実施をいたしました平塚市転入出者アンケート調査によりますと、転入者、転出者ともに本市に対する印象として、治安が悪いとの回答が一定程度ありました。こうしたことからも、対外的なイメージ向上を目的の１つに掲げてシティプロモーションを進めることは、とても大切なことだと考えております。近年では、市内における犯罪認知件数は、平成14年のピーク時に比べ約３分の１に減少しており、治安の改善が伺えます。また、本市では夜間の安心感向上のため、従来、自治会が管理していた防犯街路灯の早期ＬＥＤ化を進めております。今後は、このようなプラス面を積極的にアピールし、イメージアップを図るとともに、安心・安全なまちづくりを目指して、平塚警察署や平塚市防犯協会などと連携し、犯罪の抑止に向けた啓発活動に取り組んでまいります。
以上でございます。
103: ◯石田晃一土木部長 続きまして、２、洪水浸水対策について、２点の御質問をいただきました。
まず、１点目の水害を受けて取り組んできた洪水浸水対策と効果についてであります。
市街化の進展や集中豪雨の増加に伴い、本市では、2014年７月に平塚市総合浸水対策基本計画を策定しました。自助と公助を効果的に組み合わせ、浸水被害の軽減を図ることとしています。
自助を促進する対策といたしましては、土のうステーションの設置、またホームページに家庭でできる浸水対策や、雨水貯留槽の設置に対する支援制度などを紹介しています。
公助によるハード対策といたしましては、中原地区では、河川からの逆流を防止するゲートを設置し、岡崎、新町、横内及び須賀地区では、時間51ミリの降雨に対応できる雨水管渠の整備を実施しております。
2014年10月の台風18号では、広範囲に浸水被害が発生したことを受け、状況の確認や住民との意見交換会を実施し、それぞれの地域特性に応じた対策を追加検討しております。また、洪水対策といたしましては、河川管理者である神奈川県において、かながわの川づくり計画に基づき、時間50ミリの降雨に対応する河川整備を推進するとともに、早急な対応策として、金目川や河内川での土のうの設置や渋田川の河床整備に取り組んでいます。
対策の効果につきましては、管渠の整備により、須賀地区などの溢水状況が改善されました。また、住民との意見交換会を実施したことや、広報ひらつかに土のうステーションの取り組みを掲載したことにより、地域住民の防災意識が高まり、浸水被害の軽減に一定の効果があったものと考えております。
最後に、相模川の洪水浸水想定区域の改訂に伴う住民への情報周知と避難訓練等の考えについてであります。
本年５月30日に国土交通省京浜河川事務所による想定し得る最大規模の降雨（1000年に１回程度）を対象とした洪水浸水想定区域の公表を受け、本市では、ホームページ上に新着情報としてお知らせをいたしました。また、県は、平成29年度以降に金目川水系の洪水浸水想定を公表する予定です。
本市といたしましては、金目川水系、相模川水系の２つの浸水想定に基づき、洪水ハザードマップを作成し、全戸配布することで市民の方々に周知してまいります。
さらに、洪水により、一般的な木造家屋等が倒壊、流出する危険性が高い箇所として、新たに家屋倒壊等氾濫想定区域が公表されました。この対象エリアの方々には、避難所等への立ち退き避難が必要となることから、説明会や図上訓練を開催するとともに、早期に避難していただけるよう早めの避難体制の整備や避難情報の発令に努めてまいります。
以上でございます。
104: ◯２番 数田俊樹議員 まず、人口施策のところから入ってまいります。
今、僕としては、より踏み込んだ形で答弁をいただきたいというふうに質問させていただいております。そんな思いも込めながら再質問に入っていくわけですが、交流人口をふやして定住人口増につなげていく、将来の人口に関しては地方版総合戦略の中で展望人口という形で記載をさせていただいている、そんな答弁をいただきました。
私は、このところはもう少し議論を深めて具体的な数値目標を立て、また期限も設けてやっていく必要性があるのではないかというふうに考えています。達成されなくても、達成することが目的より、庁内、また民間を巻き込む上でも、子育て世代に選ばれるまちになっていくんだ、宣言を掲げている以上、そこの期限と数値目標をやっていかないと、どのように動いていっていいのか、どの規模の事業をやっていいか、各部課によってずれが生じてきてしまうというふうに考えているからです。地方版総合戦略のところでも記載は展望人口としてありますけれども、より細かく、このエリアにおいては将来交流人口を何万人規模にしていきたい、総合公園のところではよりスポーツの活性にして何万人やっていきたい、そういったところの各施設のところでどれぐらいの数値目標を立ててやっていくか、そんな切り方はしていかないか、見解をいただければと思います。
105:
◯石田有信企画政策部長 人口に対してターゲットをということだと思います。例えば総合公園の近くで幾つかというような、各地域別に具体的な数値目標というのはなかなか難しいものだというふうに考えております。しかしながら、一方で、ここの秋に天沼地区のまちびらきが始まる、また、北の核として大神地区で整備が進められている状況です。そういったところにおきましては、それぞれ1000人規模ですとか、あるいは3300人規模ですとか、そういった具体的な数値も見込んでいるところでございます。議員御指摘のとおり、その数値目標というのは非常に大切なことだと思います。この人口の将来展望の数値を踏まえまして、横の庁内各施策を組み合わせた形の中で、横軸、縦軸を連携させて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
106: ◯２番 数田俊樹議員 今、政府が行っている観光事業の交流人口に対する施策、これはすごくわかりやすいなというふうに思っています。ことし３月30日に策定した、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、期限と数値目標を明確化しています。訪日外国人旅行者数は、2015年、1974万人を2020年までに4000万人、2030年までに6000万人にすると。また、訪日した外国人旅行者の消費額は、2015年、３兆4771億円を2020年までには８兆円、そして2030年までには15兆円と、年度と金額、明確に打ち出しています。これが達成するか、しないか、将来のところでしかわからないわけですが、この目標を掲げることによってのメリットというのは、国が掲げることによって各都道府県の目標が定まって、各市町村にその数値が落ちてくる、その上で地方版総合戦略を立ててやっていかなければいけないと考えると、よりもっと明確にしていくというふうに考えています。政府は、その数値を達成するために迎賓館の公開を図ったり、観光地の多言語化の予算化をする、民泊、欧州、米国、豪州への富裕層をターゲットとしたプロモーション活動、温泉地の再生、各インフラ整備など、その数値をもとに逆算をして事業計画を立てているのであります。こんな数値を見た上での、いま１度、平塚市の明確化していくべきだという考えに対しての答弁をいただきたいと思います。
107:
◯石田有信企画政策部長 確かに議員御提案のとおり、人口のターゲットを設定して、それに向かって進んでいくことは重要であるというふうに考えております。平塚市の総合計画でも、この重点施策の中の強みを活かした仕事づくりの中で、ＫＰＩになります観光客数のターゲットを数値で示しているところでございます。平成26年、平成31年、平成35年とそれぞれ707万人、736万人、740万人と数値は示させていただいております。これに向かいまして、観光産業といいますか、いろいろな意味でのシティプロモーションにおける人の流れですとか、平塚市の魅力の発掘ですとか、そこをつなぐ観光の政策ですとか、そういった部分で、この数値をぜひとも達成していきたいというふうに考えているところです。
以上でございます。
108: ◯２番 数田俊樹議員 また庁内のところでより明確な数値を出すような形で議論を交わしながら進めていただきたいと思います。
先ほど答弁で、交流人口、定住人口につなげるためのところでシティプロモーションの話もあって、魅力をしっかり発信していくよということもございましたが、ここに対しても、そのプロモーションのところの内容、周知をどのように図っていくのか、交流人口をどう定住人口につなげるのか、詳しくいただければと思います。
109:
◯石田有信企画政策部長 まず周知方法ですけれども、これから市民の方々のお力もおかりしまして、市、行政だけではなくて、具体的に魅力の発信について、どういった方法が一番いいのか検討させていただきまして、魅力ある情報発信をしていきたいというところでございます。
また、そういった情報発信に伴いまして、交流人口と定住人口のところになりますけれども、そこへの取り組みというのは、やはり情報発信に基づく施策の確実性がないと、しり切れとんぼではないですが、情報だけで終わってしまいます。そういう意味では、子育て支援ですとか、あるいは経済環境、働きやすさ、雇用環境、安心・安全、こういったところも総力的に含めまして、わかりやすい、人を引き込めるような魅力のある情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
110: ◯２番 数田俊樹議員 プロモーション活動、昨年、市民の方々をぜひ巻き込んでというような話の議論もさせていただきました。そちらももちろんお願いしたいと思いますし、また、庁内の職員の個人個人のＰＲ、若手職員だとかはかなりＳＮＳをやられている方々もまた巻き込むような形でやっていただきたいと思います。
また、こちらは政府のところでビッグデータを公開しています。システムとしてはＲＥＳＡＳシステムというところで、平塚市内の流動人口のマップ、メッシュマップだとかを企業のデータを政府が購入し、各自治体に公開をしているというようなシステムがあります。日中の平日、また土日の平塚市内の流動人口マップを見てみますと、平塚駅の北口周辺、そして総合公園、特に、想像できるかと思うんですけれども、Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚、サッカー開催時、これが断トツで、年間を通した流動人口が多いところです。ここにおいても市民の方々、庁内の若手だとかもＳＮＳを発信すると同時に、この多いところの施設のＰＲの活用、ＳＮＳ上で見た方々、平塚の魅力に触れて、また実でベルマーレの試合に来たときに平塚の魅力に触れる、そんな１個１個の仕掛けが結びついたときに定住人口につながると思いますので、駅、またＳｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚のコンクリートの壁だとか、いろいろと使っていないところがありますので、子育て支援の施策もしっかりとＰＲするようにしていただきたいと思います。こちらは要望です。
続きまして、少子化対策と子育て支援策のところに入ってまいります。
少子化対策といいますと、こちらは大きな日本の課題でありますので、難しい課題でもありますが、１つ１つの自治体が取り組んでいかなければならないというふうに考えています。
その上で、子育て支援策のところで、本市としては待機児童をゼロにする取り組みを行ってきていますが、今議会の同僚議員の質問に対し、５月時点で61名、そして６月時点では62名という数字が出ております。この数値を今年度中にゼロにする意思があるのか、ないのか。もしできないのであれば、できない理由というところを教えていただければと思います。
111: ◯高井尚子健康・こども部長 ただいま待機児童についての御質問をいただきました。今年度中に待機児童をゼロにするのかというような御質問でございましたが、待機児童は月を追うごとにだんだんふえていくというのが現状でございますので、今年度中にゼロというのは不可能だというふうに思っております。可能性としては、平成29年４月というのは、可能性はあると思っております。
以上でございます。
112: ◯２番 数田俊樹議員 多くの課題があることも認識をしています。地区別によっても違う、年齢によっても違う、保育士の給与や保育士の数、不足、また幼稚園とのバランス等、いろいろな課題があることは認識をしています。
その中で、政府が本年度に入りまして行っている施策で、企業主導型保育事業の助成制度がスタートしていますが、こちらの制度は御存じでしょうか。
113:
◯石田有信企画政策部長 企業内保育のお話だと思います。企業に対しての支援を厚くする、そして保育の受け皿を大きくする、こういう事業があるというのは承知をしております。
以上です。
114: ◯２番 数田俊樹議員 この制度の民間に対しての平塚市がやる周知はどのような状況でしょうか。
115: ◯今井宏明産業振興部長 昨年も含めて、市の工業会連合会等の席上でこういった制度の周知をさせていただいたり、また、そういったことに対する希望ですとか意見交換もさせていただいている状況でございます。
以上です。
116: ◯２番 数田俊樹議員 私、この制度をもっとしっかりと現場の市が周知をしていけば、手を挙げる業者さんがあるのではないかというふうに考えています。１社でできなくても、制度としては複数の企業が共同で設置することができる、また、地域住民の子どもも受け入れることができる、そして運営費、整備費について認可施設並みの助成が受けられる。本当に充実した施策だと思います。こちらは商工会なり、また経済界の各種団体のところにしっかりＰＲがいけば、既存で保育園をやられている方、幼稚園をやられている方、その方々と資本を出せる方が結びついたときに、そこのところで共同でやろうか、そんなところも声が上がっていくと思います。待機児童の問題、課題というのはもちろんテレビでもいろいろ報じられていますから、市民の方々も認識しています。いろいろ同世代からの声だとかも聞いていますので、そんなときの促しは国の制度としてありますから、市の方でしっかりと周知を図っていただきたいと思っていますが、御見解をお願いいたします。
117: ◯今井宏明産業振興部長 引き続き、そういった部分では、しっかりと企業さんの方にも伝えさせていただきたいと思っています。ただ、なかなか集まってやるというところが難しいよとか、具体的な課題もいただいておりますので、そういった部分も子ども・子育て推進会議の中でいろいろ相談もしながら、対応も考えながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
118: ◯２番 数田俊樹議員 よろしくお願いいたします。
では、プロモーション活動に入ってまいります。
今の子育て支援のところのＰＲ等を含め同時にやっていかなければいけないのが、治安についてのイメージの払拭です。神奈川県警の過去の犯罪統計資料、平成25年、平成26年、平成27年、３カ年の刑法犯の市区町村別データを見てみますと、平塚市と都市イメージのいい藤沢市と比較しますと、平成25年、平塚市2894の刑法犯に対し藤沢市3795、平成26年、平塚市2362に対し藤沢市3206、平成27年、平塚市2412に対し藤沢市3014、それぞれ年度に若干の差はありますが、強盗、暴行、傷害、強制わいせつ、住居侵入等の各項目において藤沢市の方が悪いというような状況です。にもかかわらず、藤沢市は主婦に選ばれるまちナンバーワン、平塚市は治安が悪い、そんなイメージが定着しています。これは短期のところではなく、長期で積み重なった都市イメージというものが平塚市にあるのだと思います。この都市イメージというのは根が深いですし、これを解決しなければ、いくらプロモーションをかけていいことをやったとしても一発で都市イメージが吹っ飛んでしまう。私も七夕まつり実行委員に入って、昼間、みんなで汗かいてやらせていただいていますけれども、夜の治安の状況がマスコミに取り上げられてしまうことによって、一発で七夕のイメージがそう定着してしまう。これはやっぱり解決していかなければなりませんから、先ほど街路灯のＬＥＤ化の話もありましたが、今議会でも同僚議員から要望もありました防犯カメラの設置が急務であると考えていますが、その点について御見解をいただければと思います。
119: ◯佐野 勉防災危機管理部長 ただいま防犯カメラの設置ということで御質問をいただきました。そのとおりだと思っておりまして、今までは議会答弁でＬＥＤ化を先に進めて、その後に防犯カメラをというふうな話もさせていただきましたけれども、さきの答弁で御答弁させていただいたとおり、ことし中に防犯カメラ、基本的に今ターゲットとしているのは、自治会が設置できる防犯カメラに対して、どういうふうな要綱等を作成していけるか、補助していけるかということを検討中でございまして、できる限り年度内に策定したいと思っております。
以上でございます。
120: ◯２番 数田俊樹議員 ただいま自治会ができる制度をということで検討しているということですが、まちなかのところでは、今は商店街が所有のカメラが数機あると思います。商店街においても、都市イメージをよくしたいという気持ちはありますので、自治会のみならず、商店街、また商工会にもかかわる話だと思いますので、そちらとも連携を図りながら、１機でも多く設置できる方法を、できる限り予算をかけないでやれることがベストだと思います。双方、ウィン・ウィンの関係が成り立つと思いますので、その辺を積極的に行っていただきたいと思っています。
平塚のまちで犯罪を犯したら、カメラによって必ずその後に捕まる、得た映像の情報は警察と共有して必ず捕まえる、そんなふうな口コミがそういった方々の中で広がっていけば、平塚市での犯罪というのはさらに減って、治安のイメージの払拭にもつながると思いますので、ぜひとも早期にお願いをいたします。要望です。
続きまして、２番の洪水浸水対策に入ります。
もろもろ現状の対策の説明をいただきましたが、まだ根本的解決には時間を要すことと思っています。治水ということに関しては、長年の１つ１つの対策の積み重ねの中で今があるという現状ですが、近年のゲリラ豪雨という課題は過去にないような降り方で、既存の対策とともにゲリラ豪雨に対する策を講じていく必要性があるというふうに考えています。本市では、主に岡崎、横内、豊田、真土、中原、御殿、南原、長持、河内、山下近辺で内水の被害が出ていますが、これらの地域は内水の排除先が河川につながっていて、河川の水位が上昇してしまうことによって内水の排除ができなくなってしまうという課題があります。河川の水位上昇を抑制するために河川上流の市と連携が必要と考えますが、どのようになっていますでしょうか。お願いいたします。
121: ◯石田晃一土木部長 河川の水位の上昇を抑えるという意味で、上流市との連携ということで御質問をいただきました。本市は海に面している河川の最下流部の都市ですので、都市の宿命であるということが言えることは間違いないと思いますが、平塚土木所管内の市が集まる会議におきまして、金目川や鈴川はまだ未整備の区間がありまして、それによって水位が上昇し、内水が排除できず、本市で多くの浸水被害が起きているというようなことなどを報告しています。その対策といたしまして、上流市には、降雨のピークと河川増水のピークが重ならないように、貯留施設であるとか浸透施設など流出の抑制策をやってほしいというようなことで、それらの施策を促進するよう要望をしているところです。
以上です。
122: ◯２番 数田俊樹議員 広域連携の中で近隣他市に対して要望を図っているということですが、市内においても内水の流出抑制が必要かと考えますが、市内における対策はどのような状況でしょうか。
123: ◯石田晃一土木部長 市内の内水の流出抑制対策といたしましては、自助の対策の取り組みとして、各家庭に雨水貯留槽の設置などをお願いしており、補助制度を設けております。また、浸透可能な区域の家屋の新築に対しましては、雨水浸透桝を設置するよう指導を行っております。さらには、大規模な開発事業を行う場合においては、地下に雨水貯留施設を設けていただくとか、浸透施設の設置などをお願いしています。本市の対策といたしましても、それぞれ浸水区域の特性に応じて、雨水貯留施設であるとか遊水池の建設など、できる限りの対策を進めていきたいというふうに思っています。
以上です。
124: ◯２番 数田俊樹議員 ここ数年、地域の方々と多くの意見交換、また要望の声を私の方も聞いてきました。雨が降っているときも現場視察に伺って、後々の意見交換を交わしても、市の施策としてやるハード整備においても、費用と時間がかなりかかってしまう。個々の住宅がやるということでも、北部の方は年配の単身で住まれている方も多くて、負担が重くて、非常に進みが遅く、この後に起こったら命の危険性がある、そんなことで頭を悩ませていました。そんな中ですが、地域の農家の方々との意見交換、また同僚議員との情報交換において、議会側の方では９月の都市建設常任委員会の行政視察の報告でありましたけれども、京都府福知山市の田んぼダムの取り組み、こちらは田んぼダムの施策が有効ではないかというふうに私は考えていますが、田んぼダムについての見解をお持ちでしたらお願いいたします。
125: ◯石田晃一土木部長 田んぼダムに関しての御質問がありました。田んぼダムは、平成14、５年のころから新潟県で始まったというふうに聞いておりまして、福知山市も含めて、ため池を利用するとか、今ある既存の施設を使って貯留を行っていくというふうな事業と聞いております。水田から流れ出る水量を一時ためて、水田に降った雨を少しずつ下流の排水路に流すということで、下流の排水路の溢水を防ぐという役割があるというふうに聞いております。田んぼダムによって洪水防止機能、ためる量を多くすることによりまして下流の市街地における浸水被害の軽減を図るということで有効な手段というふうに考えております。田んぼを利用して行う事業でありますので、多くの農家の方の協力が必要になるということから、御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
以上です。
126: ◯２番 数田俊樹議員 ただいま有効な手段というふうにおっしゃってくださいました。そういった認識でいていただけるのであれば、田んぼダムの展開をまず平塚市のところでやっていく、その上で近隣市の方とも連携を図っていく、そんなお考えはないか、見解があればお願いいたします。
127: ◯石田晃一土木部長 田んぼダムにして効果を上げるためには、畦畔の部分、あぜ道の部分を高く上げて処理量をふやす必要があるというふうに聞いております。それによって作業がしにくくなってしまうという場合もございますので、そのような田んぼを使って貯留量が多くとれるかどうか、これらのものについて実証実験等を、協力していただける農家の方がいらっしゃればお願いをしながら、この事業を展開していきたいというふうに思っております。
以上です。
128: ◯２番 数田俊樹議員 農地ですから、田んぼダムの機能で防災対策を図れることはありがたい話だけれども、農家にとっては農作業というのが一番の目的ですので、その辺は農家の方々との意見交換、また、どのような対策をすることによって一番効果が出るのか、いろいろと情報交換を交わしながら進めていただきたいというふうに考えています。
平成28年度の農業委員会の農政部会からの要望ということでも、田んぼダムによる施策の展開を図っていただきたいというような要望が上がってきています。また、僕の方も現地で田んぼダムのやり方なども見させていただきました。いずれにしても、田んぼの面積掛けることの、あぜを上げれば高さの、水の量がそこでダムが確保できる、それが広域連携で図れれば、川に流れる水の量を抑制することができる。一時的なゲリラ豪雨に対しての対策としては、今の時代に、連携が図れれば、本当に農家の方々の御理解が必要になってくると思いますので、その辺、どうすれば効果が出るのか、また、農家の方々へのリスクはないのか、その辺も慎重に意見を交わしながら進めていただきたいと思います。
要望で終えます。
129: ◯端 文昭副議長 この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
130: ◯端 文昭副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は６月21日午前10時から再開します。御苦労さまでした。
午後２時22分散会
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